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2016年3月7日
東京税関がまとめた2月の首都圏空港(成田空港、羽田空港)の国際貨物総取扱量(速報値)は前年同月比14.9%減の16万8253トンと7カ月連続のマイナスだった。米西岸港湾の荷役遅滞…続き
ハパックロイドは3日、重量物やプロジェクト貨物輸送を強化するため、世界各地域で専門部署を強化すると発表した。 ハンブルク本社の特殊貨物専門部署に加え、これまでにアジアと北米・…続き
全日本空輸(ANA)は2月29日時点での中国での危険物受託制限を発表した。同日付で広州発着での制限を解除した。北京着での制限対象危険物としては第1、第6、第7分類とした。北京着の…続き
北九州市港湾空港局は4日、興亜海運(日本総代理店=三栄海運)が北九州港(門司)に同社として20年ぶりとなる香港・中国航路を開設したことを記念し、太刀浦コンテナターミナルに着岸した…続き
韓国・釜山港の1月のコンテナ取扱量は、前年同月比1.6%減の159万3478TEUだった。主力のトランシップ貨物が中国発着を中心に落ち込んだことで、全体では2カ月ぶりに前年実績を…続き
国土交通省は3日、2016年度の新規事業採択時評価手続きに着手したと発表した。港湾整備事業では、横浜港・大黒ふ頭地区と名古屋港・飛島ふ頭地区のふ頭再編改良事業のほか、徳山下松港の…続き
国土交通省港湾局は7日、今年度から設置した「港湾調査技術のあり方の検討委員会」の第2回委員会を開催する。今回は港湾調査技術のあり方の案の策定に向け、有識者から意見聴取を行う。 …続き
大阪市港湾局の港湾統計(最速報値)によると、大阪港の1月の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比6%減の15万2019TEUと5カ月連続で前年を下回った。空コンテナの…続き
「仙台塩釜港の港湾機能はお陰さまで順調に回復しており、昨年のコンテナ取扱量は22万5000TEUと過去最高を更新しました。これを記念してきょうは、22キロの仙台牛を用意しました」…続き
西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)は輸入物量の拡大に向け、新規顧客の開拓を進めている。東日本輸入営業部では新規顧客営業を専門で行う開発課の陣容を拡充し、営業力の強化を図った。…続き
国土交通省や東日本高速道路会社は、昨年6月7日に開通した圏央道・神崎インターチェンジ(IC)―大栄ジャンクション(JCT)のストック効果を公表した。物流に関連しては、1台のトラッ…続き
西濃運輸(岐阜県大垣市、大塚委利社長)は1日、都内の江東区新木場で建設中だった新物流拠点「セイノーロジ・トランス新木場」が完成し、同日から同施設内で東京支店、東京物流センターを開…続き
国際協力銀行(JBIC)はこのほど、両備ホールディングス(HD)に910万ドルを融資すると発表した。三井住友銀行との協調融資で、融資総額は1300万ドル相当となる。両備HDはベト…続き
国土交通省は、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する地方公共団体などの調査委託費への助成を実施するため、4月13日まで案件募集(第一次)を行っている。空港の運営権の設定・委…続き
日本通運は4日、スロベニア共和国のアレシュ・カンタルティ経済発展技術省副大臣ら4人の同国高官が同社本社を訪問したと発表した。2月29日に訪問を受けた。 日通は、2014年6月…続き
エクスペダイターズ・ジャパン(平智史社長)は6日付で成田オフィスと同オフィス空港出張所を移転する。移転先の住所などは次のとおり。 ▽住所=<成田オフィス>〒289―1608千葉…続き
【日伝】 2月5日、ベトナム現地法人で65%出資する「NICHIDEN VIET NAM」が同国ハノイ市に支店を開設したと発表。ハノイ市周辺は日系企業が多く進出しており、地域の要…続き
国土交通省は4日、港湾運営会社の指定申請を行っていた横浜・川崎両港の統合会社、横浜川崎国際港湾会社に対し、京浜港の港湾運営会社に認定する指定書を交付した。同日、石井啓一国交相が同…続き
国土交通省は今月、インドネシアにおける海上物流システム近代化に係る実証事業と、ラオス・サバナケットを中心としたメコン地域における共同集荷・共同輸送システムに関する実証事業を行う。…続き
北米西岸港湾の労使関係者はこのほど、昨年5月に発効した新労働協約について、失効予定の2019年7月を越えて延長する可能性を示唆した。使用者団体PMAのジェームズ・マッケナ会長と北…続き