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2016年3月7日
国土交通省は3日、2016年度の新規事業採択時評価手続きに着手したと発表した。港湾整備事業では、横浜港・大黒ふ頭地区と名古屋港・飛島ふ頭地区のふ頭再編改良事業のほか、徳山下松港の…続き
国土交通省港湾局は7日、今年度から設置した「港湾調査技術のあり方の検討委員会」の第2回委員会を開催する。今回は港湾調査技術のあり方の案の策定に向け、有識者から意見聴取を行う。 …続き
大阪市港湾局の港湾統計（最速報値）によると、大阪港の1月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比6％減の15万2019TEUと5カ月連続で前年を下回った。空コンテナの…続き
「仙台塩釜港の港湾機能はお陰さまで順調に回復しており、昨年のコンテナ取扱量は22万5000TEUと過去最高を更新しました。これを記念してきょうは、22キロの仙台牛を用意しました」…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）は輸入物量の拡大に向け、新規顧客の開拓を進めている。東日本輸入営業部では新規顧客営業を専門で行う開発課の陣容を拡充し、営業力の強化を図った。…続き
国土交通省や東日本高速道路会社は、昨年6月7日に開通した圏央道・神崎インターチェンジ（IC）―大栄ジャンクション（JCT）のストック効果を公表した。物流に関連しては、1台のトラッ…続き
西濃運輸（岐阜県大垣市、大塚委利社長）は1日、都内の江東区新木場で建設中だった新物流拠点「セイノーロジ・トランス新木場」が完成し、同日から同施設内で東京支店、東京物流センターを開…続き
国際協力銀行（JBIC）はこのほど、両備ホールディングス（HD）に910万ドルを融資すると発表した。三井住友銀行との協調融資で、融資総額は1300万ドル相当となる。両備HDはベト…続き
国土交通省は、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する地方公共団体などの調査委託費への助成を実施するため、4月13日まで案件募集（第一次）を行っている。空港の運営権の設定・委…続き
日本通運は4日、スロベニア共和国のアレシュ・カンタルティ経済発展技術省副大臣ら4人の同国高官が同社本社を訪問したと発表した。2月29日に訪問を受けた。 日通は、2014年6月…続き
エクスペダイターズ・ジャパン（平智史社長）は6日付で成田オフィスと同オフィス空港出張所を移転する。移転先の住所などは次のとおり。 ▽住所＝＜成田オフィス＞〒289―1608千葉…続き
【日伝】 2月5日、ベトナム現地法人で65％出資する「NICHIDEN VIET NAM」が同国ハノイ市に支店を開設したと発表。ハノイ市周辺は日系企業が多く進出しており、地域の要…続き
国土交通省は4日、港湾運営会社の指定申請を行っていた横浜・川崎両港の統合会社、横浜川崎国際港湾会社に対し、京浜港の港湾運営会社に認定する指定書を交付した。同日、石井啓一国交相が同…続き
国土交通省は今月、インドネシアにおける海上物流システム近代化に係る実証事業と、ラオス・サバナケットを中心としたメコン地域における共同集荷・共同輸送システムに関する実証事業を行う。…続き
北米西岸港湾の労使関係者はこのほど、昨年5月に発効した新労働協約について、失効予定の2019年7月を越えて延長する可能性を示唆した。使用者団体PMAのジェームズ・マッケナ会長と北…続き
日本通運は4日、日本ハラール協会から倉庫および輸送に関するハラール認証を取得したと発表した。2月26日付で取得。同社は2014年12月にマレーシアイスラム開発局から同国内でのハラ…続き
第一港運（岡田幸重代表取締役社長）は4日、東京港品川ふ頭でストラドルキャリア燃料環境対応・実証実験を実施した。実験は、ストラドルキャリアの燃料に混合燃料を使用することで、燃料費を…続き
2016年3月4日
ANA Cargo（ACX）の岡田晃社長（全日本空輸＜ANA＞専務取締役、OCS社長）が4月1日付で退任し、ANA総合研究所長に就く。2012年4月にANA常務取締役執行役員とし…続き
国務院は、天津市、上海市、海南市、広東省深圳市、浙江省杭州市、湖北省武漢市、広東省広州市、四川省成都市、江蘇省蘇州市、山東省威海市、黒竜江省ハルビン市新区、江蘇省南…続き
米タクシー配車大手ウーバーと中国本土で競合する滴滴快的（Didi Kuaidi Joint Co.）が投資者から約10億ドルの調達を計画していることが明らかになった。これにより、…続き
