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2016年3月3日
国土交通省と厚生労働省は2016年度と17年度にトラックドライバーの長時間労働改善に向けたパイロット事業（実証実験）を行う方針だ。両省が設置しているトラック輸送における取引環境・…続き
米国の大手NVOCC、キャロトランスは1日、独ハンブルク発米デトロイト向けの輸入LCLサービスを開設すると発表した。独側パートナーのフェアトレードとの提携によるもので、第1便は5…続き
インドネシア・ジャカルタのタンジュンプリオク港で1日、輸入コンテナのフリータイムが3日から1日に短縮され、保管料も大幅に引き上げられた。同港では混雑が深刻化しており、通関の遅れも…続き
商船三井の池田潤一郎社長は、シンガポールでのパーティー開催にあたり、本紙のインタビューに応じ、シンガポールのグループ会社の事務所を2018年ごろまでに一カ所に集約する方針を明らか…続き
愛媛オーシャンライン（Iライン）の日本―台湾航路「ITX」の運航船「Confidence」が25日、大分港大在コンテナターミナルに初入港した。同日、初入港を記念して歓迎式典が開催…続き
スエズ運河の地中海側でこのほど、全長8.5キロ、水深18.5メートルの新水路が開通した。新水路はエジプトのポートサイド港の東側に位置しており、1万8000TEUクラスの超大型コン…続き
日本長距離フェリー協会によると、1月の国内長距離フェリーのトラック航送台数は前年同月比4％減の8万972台となり、6カ月連続の前年割れとなった。旅客輸送実績は7％増の14万564…続き
今年7月のコンテナ重量検査義務化が近づいてきている。制度をめぐってなおさまざまな不透明要素があり、また海外での制度整備が全く見えてこないなどの状況で、物流事業者は懸念を募らせてい…続き
2016年3月2日
昨秋、日本の総合商社が中心となって開発した日緬両国共同事業のティラワ工業団地が正式稼働した。日系企業中心に生産活動も拡大しており、日系物流会社も既に5社が同SEZ内で倉庫整備を進…続き
北京市は「第13次五カ年計画（2016～20年）」の交通発展建設計画環境影響報告書を公表した。北京市交通委員会は市民の意見を募集する。同市は今後5年間、「狭く、密集した道路網」の…続き
中国民用航空局の馮正霖局長と欧州航空安全機関（EASA）のPatrick Ky局長は北京で中国―欧州民航協力パートナーシッププログラムの提携覚書を締結した。このプログラムは中国民…続き
国務院が新たに承認した電子商取引（EC）総合試験区の1つとして、上海市で国際ECモデルパークの建設をスタートさせる。上海市は今年1月末に国際ECオンラインプラットホームである上海…続き
交通運輸省弁公庁は「原油製品油埠頭の石油・天然ガス回収の第一陣のテスト事業の発表に関する通知」を明らかにした。中化興中石油転運（舟山）有限公司の中化興中原油の船積みの石油・天然ガ…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
UPS傘下の投資会社「The Strategic Enterprise Fund」（以下、SEF）は、クラウドソーシングを使ったラストワンマイル配送に強みを持つ米Deliv（本社…続き
スカンジナビア航空（SAS）は29日、過去の航空貨物カルテルをめぐる、欧州委員会の訴えによる7020万ユーロ（約85億6440万円、1ユーロ＝122円）の罰金が撤回されたと発表し…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）は25日、中小企業が海外で事業拡大することを後押しするための動画を制作したと発表した。着物・和装小物・インテリアファブリックなどの企画・製…続き
インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）の2015年10～12月期決算は、総売上高が前年同期比14.4％増の57億3900万ユーロ（約7001億円、1ユーロ＝122円…続き
UPSが運営するUPS基金は、NPO法人「NICE（日本国際ワークキャンプセンター、東京都新宿区）」による気候変動防止に取り組む国際ボランティアプロジェクト「Stop Clima…続き
