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2025年4月2日
DHLサプライチェーン（DHL・SC）の日本法人「DHLサプライチェーン」は4月1日、三洋化成工業（以下、三洋化成）と、日本国内での5年間のリード・ロジスティクス・パートナー（L…続き
2025年4月1日
ドゥルーリーが3月31日に公表したアジア域内の3月下旬のコンテナ運賃指標（IACI）は、FEU当たり601ドルとなり、2週間前と比べて微減となった。 航路別のIACIを見…続き
日本航空の2025年2月の輸送実績は、国際貨物の取扱量が前年同月比12.6%増の3万5155トンと10カ月ぶりに4万トンを下回った。郵便は4.2%減の1084トン。また、国内は貨…続き
日本通関業連合会（通関連）などが加盟する国際通関業連合会（IFCBA）の世界会議が25日から京都市で行われ、27日には京都宣言を採択して閉幕した。今回の世界会議のテーマは「国境を…続き
セイノーロジックスは1日付で組織再編を実施し、新部署「グロースドライバーズデパートメント」を設置した。輸出と輸入をそれぞれ担当していたVOTAINER部と海外物流部を統合した組織…続き
日本航空、ボーイングジャパン、丸紅、三菱ケミカル、中国木材、大林組は、日本国内の森林資源を活用した持続可能な航空燃料(SAF)などの製造、販売についての事業性調査を目的とする覚書…続き
（4月1日） 【再編準備室】 ▷社長直轄で「再編準備室」を新設する。日本貨物航空（NCA）のANAグループ化に向け、ANAホールディングス（HD）貨物事業再編準備室と連…続き
＜役員異動＞ （4月1日） ▷取締役会長（代表取締役会長）外山俊明 ▷業務企画を兼ねる 専務取締役、事業戦略・グローバルマーケティング総括・湯浅大 ▷営業部…続き
シーバロジスティクスは3月28日、中国の無錫蘇南国際空港と米国のシカゴ・オヘア空港間を結ぶ、航空貨物機の定期チャーターを開始したと発表した。中国やアジア、米国の陸送ネットワークと…続き
東京都港湾局は4月1日から、「東京港における水素燃料電池（FC）換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」の2025年度補助対象事業の募集を開始した。FC換装型RTGなどを導入する場…続き
3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震の影響で、ミャンマーや隣国のタイにおける海上コンテナ物流への影響が懸念されている。複数のコンテナ船社関係者によると、タイのレム…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は3月30日の始業時から翌31日の始業時まで、日本港湾における全港・全職種の24時間ストライキを実施した…続き
大日本印刷株式会社（DNP）は3月28日、グループのDNPロジスティクスとともに、ヘルスケア関連の物流施設「小豆沢（あずさわ）センター」を東京都板橋区に開設すると発表した。DNP…続き
日新の関西支社は、食品、化学品・危険品、医薬品を重点産業に据え、貨物の取り扱いの拡大を進めている。全社しても産業別での営業戦略を推進しており、関西支社でも3年ほど前から、航空と海…続き
宮城県はこのほど、仙台塩釜港仙台港区で4月1日から港内の安全確保と円滑な航行を支援する「せんだいポートラジオ」を開局したと発表した。「仙台港区VTISセンター」を新設し、同日午前…続き
三菱地所は3月28日、英国現地法人がロンドンで物流施設開発事業「Bromley (ブロムリー)」を開始したと発表した。敷地面積約1万2900平方メートル（3.2エーカー）で、平屋…続き
ニチレイロジグループ本社は3月28日、タイ子会社のSCG Nichirei Logistics（SCGN）がバンコク北部のナワナコン工業団地に「ナワナコン物流センター」を新設した…続き
財務省の貿易統計から本紙がまとめた中国・韓国・台湾の主要3カ国・地域向けの2月の半導体・FPD（フラットパネルディスプレー）製造装置の輸出重量は、前年同月比24.0%増の計1万4…続き
3月28日にミャンマー中部で発生した大地震で、国際物流の中心であるヤンゴンの空港や港湾に大きな被害は出ておらず、31日時点では通常のオペレーションが行われているようだ。一方、ヤン…続き
TSラインズの2024年通年（1～12月）決算は、売上高が前年比53.3%増の13億4040万ドル、親会社株主に帰属する当期純利益が約17.7倍の3億6591万ドルとなった。太平…続き
