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2016年1月5日
業種を問わず、日本国内での物流・貿易関係者の最大の関心事は、現時点では「原産地証明」問題ではないか。税関に対する問い合わせも急増しており、TPP大筋合意後、各税関は通関業者など関…続き
2015年12月28日
本紙が日本の主要フォワーダー8社に実施した国際物流市場に関するアンケートによると、2016年の日本発着国際輸送市場は15年の荷動き停滞を引きずって低調な荷動きが続きそうだ。15年…続き
天津新港の爆発事故、米国西岸港湾における労使交渉の長期化など、サプライチェーンの混乱が相次いだ2015年。今年の記事アクセスランキングでは、天津新港の爆発事故と米国西岸港湾の労使…続き
共和通商（本社＝千葉県成田市、龍﨑信吾社長）は、航空貨物を含む一般貨物輸送や、小売店の物流センター搬入・店舗配送を中心に事業展開している。航空貨物輸送については、航空会社から受託…続き
本紙が集計した成田空港の上屋4社（日本航空＝JAL、国際空港上屋＝IACT、全日本空輸＝ANA、日本貨物航空＝NCA）の11月の輸入航空貨物取扱実績は前年同月比8％減の5万567…続き
日本通運は25日、名鉄運輸との間で資本業務契約を締結すると発表した。同日の取締役会で決議した。日通は名鉄運輸の親会社名古屋鉄道（50.46％出資）やその他株主から、発行済み株式総…続き
国際貨物輸送業者連合会（FIATA）は17日、国際航空運送協会（IATA）がFIATAと共同で推進している貨物代理店現代化プログラム（CAMP）についての意見を表明した。FIAT…続き
近鉄エクスプレス（KWE）はAPLロジスティクス（APLL）とのシナジー創出に向けて、取り組みを進めている。11月には、APLLグループとのシナジーの早期創出および最大化に向けた…続き
本紙が集計した成田空港の上屋4社（日本航空、全日空、国際空港上屋＝IACT、日本貨物航空＝NCA）の11月の貨物取扱実績（輸出、輸入、トランジット）は合計15万745トンで、前年…続き
社会資本整備審議会および交通政策審議会は25日、石井啓一国土交通相に「今後の物流政策の基本的な方向性などについて」の答申を行った。物流分野における労働力不足が顕在化し、少子化に伴…続き
本紙集計による北海道発の11月の国内航空貨物実績は前年同月比2.8％減の1万114トンだった。生鮮類が不調。航空会社別にみると、全日本空輸（ANA）グループは5.3％減の5880…続き
NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）を活用した通関関係書類の電子データによる提出割合が増加している。財務省関税局がまとめた11月末時点での電子提出の利用割合は海上輸送で…続き
本紙集計によると、11月の中部国際空港発着の国内航空貨物輸送量は前年同月比20.9％減の1951トンと2カ月連続のマイナスだった。内訳は、発送量14.6％減の1216トンと16カ…続き
本紙がまとめた11月の沖縄発の国内航空貨物量は前年同月比3.9％増の6738トンだった。航空会社別実績は、日本航空（JAL）グループが2％増の4123トン、全日本空輸（ANA）が…続き
国土交通省は2016年度の物流関係予算として、40フィート背高海上コンテナの鉄道輸送促進に向けた低床貨車の実証実験を盛り込んだ。既存の貨車より30センチ低床化したコンテナ貨車を試…続き
本紙が集計した中部国際空港の国際貨物上屋3社（日本航空、全日本空輸＝ANA、スカイポートサービス＝SPS）の11月の総取扱量（トランジットを含む輸出入貨物）は、前年同月比3.8％…続き
国分（國分勘兵衛会長兼社長CEO）は、ミャンマー合弁会社KOSPAを通じて、同国ヤンゴン北部レグ郡区に4温度帯対応の低温物流センターを稼働させた。敷地面積2万4282平方メートル…続き
今年も早いもので、もう年末。日刊CARGOは本日付が年内最終号となる。国際物流業界は大型買収や海外展開などニュースに事欠かない1年だったが、上場各社への株式市場の評価はどうだった…続き
ターキッシュエアラインズは2015年12月31日分から、関西空港における輸出・輸入貨物の取り扱い上屋をCKTSに変更する。22日付で、同社西日本地区貨物部が案内した。 詳細は次…続き
三菱航空機と三菱重工業は24日、次世代リージョナルジェット機MRJ（Mitsubishi Regional Jet）の量産初号機の納入時期を2017年第2四半期から1年程度、後ろ…続き
