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2015年12月21日
日本通運は9月から12月にかけて、山形県や鳥取県、静岡県などの「日通の森」で秋の森林育成活動を実施した。延べ93人が参加。鳥取県日南町では、10月24、25日に22人が参加してシ…続き
日本物流団体連合会（物流連）は17日、2015年の「物流業界重大ニュース」をまとめた。会員企業・団体から、今年のニュースのうち重要なものを1件ずつ集め、業界団体、国内、国際の3分…続き
日本関税協会は1月26、27日の2日間、都内でセミナー「輸出通関手続・輸入通関手続」を開催する。輸出入通関手続きについて、適正かつ迅速な通関の基本から手続きの手法、特殊関税や減免…続き
【大建工業】11月24日、インドネシア・東ジャワ州スラバヤ市に内装ドアを製造販売する生産子会社を設立し、新工場を建設すると発表。同国で富裕層、中間層が拡大し、住宅開発が急速に進む…続き
（2016年1月1日） 執行役員＝新任（経営戦略担当シニアマネージャー）牧浦真司
広西チワン族自治区北部湾港を運営する北部湾港股份有限公司によると、11月の貨物取扱量は前年同月比12．4％増の1247万2500トンとなった。そのうち、コンテナ取扱…続き
財政省は2016年1月から、輸出入関税を一部調整する。16年の関税調整は引き続き中国国内で差し迫って必要な先進設備、コア部品、エネルギー原材料の輸入を奨励し、暫定税率方式で高速電…続き
国家発展改革委員会（発改委）は交通運輸省と共同で「都市化地区総合交通網計画」を策定した。同計画は都市化地区21カ所を設定。都市化で軌道交通と高速道路を骨幹としている。一般道路を基…続き
中国郵政貯蓄銀行は、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）から戦略的投資家の導入について承認を受けた。同社は戦略的投資家10社を導入する。具体的には、世界的金融機関の米JPモルガン・…続き
航空 ＊中航貨運航空 広州で新貨物会社設立認可（14日） ＊永井 築地市場拠点に生鮮配送網（14日） ＊JALKAS 40周年記念パーティー開催（14日） ＊平野ロ…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
井本商運が旭洋造船で建造していた国内最大の540TEU型内航コンテナ船「なとり」（7390総トン）が11日、竣工した。同船の最大の特徴は球状船首ブリッジ。船首のかたちが球状になっ…続き
2015年12月18日
日本通運は米国で産業別のソリューション営業を強化している。米国日本通運の藤居憲二取締役社長（日本通運常務執行役員米州ブロック地域総括）が本紙の取材に応じ、事業概況などを語った。近…続き
ヤマトホールディングス（HD）は17日、東南アジア地域統括会社のヤマトアジア（本社＝シンガポール）がミャンマーにヤンゴン支店を設立したと発表した。ヤマトHDグループとしてミャンマ…続き
新関西国際空港会社は15日、子会社の大阪国際空港ターミナル（OAT）と同社を吸収合併する契約を結んだと発表した。関西国際空港、大阪国際（伊丹）空港の運営権をオリックスと仏ヴァンシ…続き
イスラエル船社ジム・インテグレーテッド・シッピング・サービスの日本法人ZIMジャパンはこのほど、タイに初めて日本人駐在員を置いた。タイ発着貨物のテンダー対応やカスタマーサービスな…続き
国内航空貨物輸送量は年間90万トン台が定着している。この水準が大きく変化することはなさそうだ。こうした事業環境の中で、国内航空貨物輸送事業者にとって重要性を増しているのは、輸送ス…続き
中期経営計画「STEER FOR 2020」においてLNG船・海洋事業を成長分野と位置付けている商船三井。今後数年間で大きく増加するLNG船隊に備え、船舶管理と船員確保で重要な役…続き
商船三井は16日、東京・虎ノ門の本社ビル内の社員食堂で国連WFP（世界食糧計画）の「学校給食プログラム」を支援するチャリティーイベントを開催した。イベントの運営スタッフとして国連…続き
国土交通省はこのほど、大阪市内で「運輸事業の安全に関するシンポジウム」を開催した。これまで東京で開催し、東京以外で開催するのは今回が初めて。863人が参加した。 江島潔・国土…続き
