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該当記事:166,229件(74441~74460件表示)

2015年12月16日

9月の入港機数と積み降ろし貨物量(確報値、財務省)(上)

 標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。  また、会員専用コンテンツの「DATABAN続き

2015年12月16日

関空・伊丹の運営権売却 実施契約を締結 関西エアポート 社長にオリックス山谷氏、副社長にヴァンシのムノント氏

 新関西国際空港会社は15日、オリックスと仏空港運営大手のヴァンシ・エアポートが設立したSPC(特別目的会社)「関西エアポート」と関西国際空港、大阪国際空港(伊丹)の運営に関する実続き

2015年12月16日

日本郵船 上海外高橋に完成車物流施設

 【上海支局】日本郵船は、合弁で運営する中国上海市の上海港ROROターミナル至近の外高橋地区に、完成車保管と車両の付加価値サービスを展開する「VPC(Vehicle Process続き

2015年12月16日

【この人に聞く】空港施設代表取締役社長 丸山博氏(上) 物流の新たな動きに対応

 羽田空港は国内航空路線・国内航空貨物の拠点空港として機能すると同時に、2010年10月に再国際化が図られた。また20年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、羽田空港の発着枠増続き

2015年12月16日

国際フェリー・RORO航路、相次ぐ休止 中間商品の優位性揺らぐ

 国際フェリー・RORO船サービスの休止が相次いでいる。2012年7月に神戸-天津間のフェリー「燕京」が運航休止となり、今年に入り下関-青島間のオリエントフェリーが年末をもって運航続き

2015年12月16日

釜山新港BNCT 豊富な処理能力で船社誘致 拡張で余力100万TEU超

 釜山新港でコンテナターミナルを保有・運営するBNCT(Busan New Container Terminal)が取り扱い船社の誘致を強化している。今年から第2期ターミナルが稼働続き

2015年12月16日

中国政府 3海域で段階的SOX規制 主要港で、19年にかけて

 中国政府が同国の主要港が含まれる三つの海域で、来年度から段階的な排ガス規制を導入する。船舶から排出される硫黄酸化物(SOX)や煤塵などの大気汚染物質を削減する目的で、硫黄分の含有続き

2015年12月16日

名古屋港埠頭/NCB 来年4月1日付で合併

 名古屋港埠頭と名古屋コンテナ埠頭(NCB)は15日、来年4月1日(金)をもって合併することで合併契約を締結したと発表した。名古屋港埠頭を存続会社として、NCBを消滅会社とする吸収続き

2015年12月16日

神戸港 SITCの1800TEU型初入港

 神戸市関係者などは14日、SITCコンテナラインズの運航するコンテナ船「SITC Jiangsu」(1808TEU積み)が神戸港に初入港したのを記念し、ポートアイランドのPC-1続き

2015年12月16日

東京港見学会 荷役風景の迫力に歓声

 東京港埠頭会社は12日、都民らを無料で招待し、海上バスから東京港を見学する「東京港見学会」を開催した。当初は荒れ模様の天気予報だったが、当日は晴天となり約300人が有明客船ターミ続き

2015年12月16日

10月の中国港湾取扱量 微増の1744万TEU

 中国交通運輸部が発表した10月の全国港湾のコンテナ取扱量は、前年同月比0.4%増の1744万4600TEUとなった。同国港湾のコンテナ取扱量はこれまで堅調に推移してきたが、伸び率続き

2015年12月16日

【人事】商船三井

(12月15日) ▽MOL (ASIA) LTD.<香港>(海洋・LNGプロジェクト部部長代理)中川敏昭

2015年12月16日

【人事】日本郵船

(1月1日) ▽人事グループ調査役(モコス・ジャパン<横浜>)羽入正樹

2015年12月15日

大和ハウス 物流施設建設に注力 ヤマト関西GWで起工式

 大和ハウス工業は11日、大阪府茨木市で大型物流施設の起工式を行った。ヤマトホールディングスに賃貸し、2017年11月からはヤマトの総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」(関西GW続き

2015年12月15日

ネスレ日本/川崎近海/日本気象協会 モーダルシフト推進へ 気象情報利用で最適航路選定

 ネスレ日本(高岡浩三社長)、川崎近海汽船(石井繁礼社長)、財団法人日本気象協会(繩野克彦会長)の三者は、日本でのモーダルシフト推進へ、省エネルギーの実現や物流分野で将来懸念される続き

2015年12月15日

国交省 物流政策答申案 対象国拡大など充実を 対話・パイロット事業で

 国土交通省は14日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策分科会および交通政策審議会交通体系分科会物流部会の合同会議を開き、物流政策の基本的な方向性などに関する答申案を示した。同答続き

2015年12月15日

JOIN/三井物産/JR西 ブラジル鉄道事業へ出資

 海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は9日、三井物産と西日本旅客鉄道(JR西日本)とともに、ブラジルでの都市鉄道4事業に参画するため、同事業に対し今後約56億円の出資を行う続き

2015年12月15日

アスクル 博多港・香椎に新センター 九州・沖縄の基幹物流拠点に

 アスクルは30日から、博多港背後地の香椎地区で新物流センター「ASKUL Logi PARK福岡」(福岡県福岡市東区みなと香椎、以下新センター)を本格的に稼働させる。受注から出荷続き

2015年12月15日

JIFFA 成績優秀者を表彰 国際複合輸送士講座

 国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA、会長=伊藤豊・日本通運副社長)は14日、都内で2015年度「国際複合輸送士資格認定講座」(東京開催)の認定証授与式を開催した。認定試験続き

2015年12月15日

【コンサルティングNOW(63)】物流情報システムの活用方法 国際物流総合研究所主席研究員企画本部長 砂川玄任

【1】物流業界の現状とITの役割  物流業界は1990年の物流規制緩和により、サービスの自由化、価格の自由化など競争激化の時代に突入し、結果として価格競争が始まりサービス単価は続き