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2015年11月6日
第16回北東アジア港湾シンポジウムが3日、神戸ポートピアホテルで開催された。「Maritime Connectivity 海洋連結性～人・物のつながり～」をテーマに、日中韓の3カ…続き
アメリカン航空（AAL）は2016年2月11日から、羽田―ロサンゼルス線を1日1便で運航開始することで日本の航空当局から発着枠を取得した。AALが4日、発表した。運航機材はB78…続き
フェデックスコーポレーション（フェデックス）はこのほど、米国での感謝祭（11月第4木曜日）の翌日、ブラックフライデーからクリスマスイブ（12月24日）までの年末商戦期間での貨物取…続き
四日市港利用促進協議会は17日から21日、「四日市港アジア訪問団」をタイへ派遣し、バンコク市内で「四日市港セミナー」を開催する。セミナーを開催することで現地で四日市港を広くアピー…続き
春秋航空日本（SJO、鵜飼博代表取締役社長、本社＝千葉県成田市公津の杜）は4日、国土交通省航空局に対し、国際線就航のための事業計画変更認可の申請を行った。同日付のSJO発表資料で…続き
日本航空は中国での危険品輸送制限の状況についてまとめた（2015年10月19日現在）。上海・虹橋については、トラック転送での全ての仕向け地についても、全ての危険品貨物（リチウム電…続き
カメラ映像機器工業会がまとめたデジタルカメラの9月の総輸出台数は前年同月比17.4％減（前月比7.8％増）の282万3158台と41カ月連続のマイナスだった。総生産台数は16.2…続き
国際空港上屋（IACT）は全日本空輸（ANA）の一部成田到着便の取り扱いを継続する。期間は11月1日～30日。取り扱い場所は輸入共同上屋ビル（IACT・A棟）。対象便のうち、85…続き
「31省・市・自治区の実績を合計すると、全土を大きく上回る」。中国の経済成長率を示す同国のGDP（国内総生産）統計について、よく知られる前提だ。各地方政府幹部にとって、管轄域内の…続き
商務省の台湾・香港・マカオ局によると、2015年1～9月の中国本土－香港間の貿易額は前年同期比11.5％減の2319億2000万ドルで、本土の貿易総額の7.9％を占めた。このうち…続き
江蘇省徐州市港口管理処によると、徐州港の2015年1～9月の貨物取扱量は前年同期比4.0％増の7177万7800トンとなった。伸び率は前年同期を8.1ポイント下回り、中国で貨物取…続き
四川富臨運業集団股份有限公司（本社＝四川省綿陽市）は9億6200万元で大株主である富臨集団傘下の成都富臨長運集団有限公司の株式99．9699％を買収する。富臨運業は…続き
オンライン旅行会社の携程旅行網（Ctrip）は、同じくオンライン旅行会社の去ナ児の筆頭株主である百度（本社＝北京市）と株式交換協定を締結した。株式交換を通じ、去ナ児に投資し、中国…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
核兵器開発の疑念により、人口7800万のイランは長期にわたり欧米諸国による経済・金融制裁を受け、ビジネスは実質的に停止していた。だが、2015年7月14日、欧米など6カ国との核協…続き
2015年11月5日
日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は4日、東京証券取引所市場第一部に同時上場を果たした。今年で生誕180年を迎え、「日本郵便の父」と呼…続き
神戸で開催された日中韓の港湾行政当局らによる「第16回北東アジア港湾局長会議」は2日、3カ国の港湾政策の現状や各国が取り組んだ研究を報告して閉幕した。今後も引き続き3カ国で共同し…続き
コンテナ船の運航船腹規模で世界第2位のMSC。今年からマースクラインとの船腹共有協定2Mが始まり、日本発着のサービス体制が大きく強化された。MSCジャパンの甲斐督英代表取締役社長…続き
日本郵政グループ3社の同時株式上場を受け4日、3社首脳が会見した。2012年5月に郵政民営化委員長に就任し、13年6月から日本郵政社長を務める西室泰三氏は「全株を政府が保有する体…続き
