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2025年4月1日
知能ロボットコントローラを開発・販売するMujin（本社＝東京都江東区、滝野一征CEO）は3月28日、「オートメーションストラテジー本部」を新設したと発表した。最新の自動化設備に…続き
国際航空貨物輸送のセキュリティ確保と物流円滑化を目的とするノウンシッパー（特定荷主＝KS）/レギュレーテッドエージェント（特定航空貨物利用運送事業者など＝RA）制度の厳格化で3月…続き
ロンドン・ヒースロー空港に電力を供給する変電所で3月20日夜に火災が発生し、一時的にフライトが全て停止したが、22日午前中に全面的に再開した。事業継続計画（BCP）は自然災害や今…続き
日新は4月1日付の組織改正で、欧州事業の再編を行う。ドイツ日新を「欧州日新」に名称変更し、欧州での中核事業会社とする。また。旧ドイツ日新の全額出資子会社だったフランス日新、ベルギ…続き
シーバロジスティクスは3月28日、中国の無錫蘇南国際空港と米国のシカゴ・オヘア空港間を結ぶ、航空貨物機の定期チャーターを開始したと発表した。中国やアジア、米国の陸送ネットワークと…続き
東京都港湾局は4月1日から、「東京港における水素燃料電池（FC）換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」の2025年度補助対象事業の募集を開始した。FC換装型RTGなどを導入する場…続き
（4月1日） ▷取締役営業開発担当、社長特命事項＜先端技術開発担当＞・鈴与総合研究所物流研究所担当、DC・倉庫事業担当、働き方改革推進室・3PL事業推進室・第一DC事業部・第…続き
デルタ航空（DAL）は羽田発着便でのSAF（持続可能な航空燃料）利用に乗り出す。DALにとり、アジア太平洋では初のSAF利用例となる。DALは4月から、コスモ石油マーケティングか…続き
日本通関業連合会（通関連）などが加盟する国際通関業連合会（IFCBA）の世界会議が25日から京都市で行われ、27日には京都宣言を採択して閉幕した。今回の世界会議のテーマは「国境を…続き
山九は3月28日、同社グループに4月1日付で入社する新入社員数は518人と発表した。内訳は山九が449人、各関係会社が69人。総合職は前年度から25人増の123人で、このうち17…続き
日新の関西支社は、食品、化学品・危険品、医薬品を重点産業に据え、貨物の取り扱いの拡大を進めている。全社しても産業別での営業戦略を推進しており、関西支社でも3年ほど前から、航空と海…続き
日本航空の2025年2月の輸送実績は、国際貨物の取扱量が前年同月比12.6%増の3万5155トンと10カ月ぶりに4万トンを下回った。郵便は4.2%減の1084トン。また、国内は貨…続き
上海発米国向けのコンテナ運賃が上昇に転じた。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、3月28日付の上海発米国西岸向けのスポット運賃は前週比16.3%増の2177…続き
阪神国際港湾会社は3月31日、2025年度から29年度の5カ年を期間とした第4期中期経営計画「HPC2029」を策定したと発表した。同社が大切にする価値観として経営方針を一部変更…続き
大阪港湾局などは3月28日、大阪市内で大阪みなとセミナーを開催した。大阪港や堺泉北港、阪南港といった大阪港湾局が管理する「大阪みなと」の最新の取り組みや、4月13日から始まる大阪…続き
3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震の影響で、ミャンマーや隣国のタイにおける海上コンテナ物流への影響が懸念されている。複数のコンテナ船社関係者によると、タイのレム…続き
東京都港湾局は3月28日、東京港のコンテナふ頭の2050年の将来像とその実現に向けた戦略を示す「Tokyo Container Vision 2050」を策定したと発表した。1月…続き
（4月1日） ▷経営管理担当を「経営戦略担当」に名称変更する ▷人事・総務機能を統括管理する「人事・総務担当」を設置する
SBSホールディングス（HD）はこのほど、事業活動の評価による「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資）」で総額300億円の融資契約を締結し…続き
三菱地所は3月28日、英国現地法人がロンドンで物流施設開発事業「Bromley (ブロムリー)」を開始したと発表した。敷地面積約1万2900平方メートル（3.2エーカー）で、平屋…続き
