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2024年5月13日
ロジスティードはアルプス物流の買収に向けて、TOB（株式公開買い付け）を実施する（本紙10日付既報）。買い付け価格は1株当たり5774円で、総額約1051億円の予定。特定目的会社…続き
伊勢湾海運の2024年3月期連結決算は、経常利益が前の期比39.6%減の39億8100万円だった。金属加工機をはじめ取扱貨物量全般が伸び悩み、また一時的に高騰していた海上運賃が沈…続き
2024年5月10日
セイノーホールディングス（HD）はこのほど、消費財メーカーと生活者をつなぐバンクフォースマイルズによる「コスメバンクプロジェクト」のボランティアに参加したと発表した。セイノーHD…続き
（5月1日） ▷事業政策推進本部新規事業開発担当を移管し、「経営戦略室」を設置する
日本郵便の2024年3月の引受郵便物等物数総計は、前年同月比9.3%減の13億9551万通だった。郵便物のうち、国際は8.4%減の191万通。そのうち国際スピード郵便（EMS）は…続き
投資会社のベーシック・キャピタル・マネジメントはこのほど、運営するファンド「BCM-V投資事業有限責任組合」が出資する特別目的会社を通じて、敬洋国際物流（本社＝東京都品川区）の株…続き
グローバルの航空貨物需要は回復傾向が見られている。国際航空運送協会（IATA）の統計で、2024年3月の国際貨物の輸送量（貨物トンキロ＝CTK）は前年同月比11%増だった。4カ月…続き
フィジカルインターネットセンター（JPIC）はこのほど、物流法改正案により一定規模以上の「特定事業者」に選任が定められた物流統括管理者（CLO）について、事例の共有や具体的施策を…続き
丸全昭和運輸は9日、現行の中期経営計画の経営目標を変更すると発表した。2022年度から3カ年の「第8次中期経営計画」の最終年度目標の連結売上高を1650億円から1550億円、単体…続き
（株主総会後） ▷社外取締役 石田徹
全米小売業協会（NRF）とハケット・アソシエイツは8日、米国主要港における主力コンテナ貨物の1つである小売り関連の輸入コンテナ取り扱い実績と最新予想を公表した。今年3月の米国主要…続き
富山県は今年度、伏木富山港のインセンティブ制度として「トライアル輸送補助金（伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金）」や「荷主企業奨励金」などを実施する。今年度はトライアル輸送補助金…続き
日本海事センターは9日、都内で第9回JMC海事振興セミナーをオンライン併用で開催した。「国際海運におけるチョークポイントの動向と海上コンテナ輸送への影響」をテーマに、主にスエズ運…続き
ヤマトホールディングスが8日に発表した決算資料で、4月11日から商業運航を開始したヤマト運輸のフレイターが2025年3月期の営業利益を40億円下押しする見込みを示した。営業利益は…続き
主要コンテナ船社がメキシコ発着のコンテナ航路を拡充している。コスコとOOCLが今月からアジア―メキシコ航路「WSA5／TLP5」を開始したほか、CMA-CGMもアジアとメキシコの…続き
日新の2024年3月期通期連結決算は、経常利益が前期比30.6%減の94億6300万円だった。海上・航空運賃の下落による影響で物流事業は減収減益。一方で倉庫事業は堅調に推移し、旅…続き
ヤマト運輸の2024年4月の宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの合計は、前年同月比1.4%増の1億4459万6557個で2カ月ぶりの増だった。ネコポス・クロネコゆうパケットは5.…続き
（5月1日） ▷経営戦略室長を兼ねる 取締役常務執行役員経営管理担当・久保潤 ▷経営戦略室担当部長（事業政策推進本部新規事業開発担当部長）斎藤剛 ▷同同（同同）畑…続き
空港分野の脱炭素化を進める国土交通省は2050年度までに、羽田空港内で使用される車両の約7割を電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、バイオ燃料車両といった環境対応車両に切…続き
日本郵便の2023年度（23年4月～24年3月）の引受郵便物等物数の総計は前年度比5.8%減の175億通だった。郵便物のうち、国際は5.0%増の2303万通。そのうち、国際スピー…続き
