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2025年4月1日
（4月1日） ▷APLL監理部次長を兼ねる コーポレート・プランニング&アドミニストレーション部次長兼KWE Reinsurance・川口裕之 ▷コーポレート・プランニ…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は3月30日の始業時から翌31日の始業時まで、日本港湾における全港・全職種の24時間ストライキを実施した…続き
デルタ航空（DAL）は羽田発着便でのSAF（持続可能な航空燃料）利用に乗り出す。DALにとり、アジア太平洋では初のSAF利用例となる。DALは4月から、コスモ石油マーケティングか…続き
（4月1日） ▷ロジスティクスイノベーション室長を兼ねる 取締役企画総務部長・須藤瑞穂
山九は3月28日、同社グループに4月1日付で入社する新入社員数は518人と発表した。内訳は山九が449人、各関係会社が69人。総合職は前年度から25人増の123人で、このうち17…続き
（4月1日） ▷風力・オフショア事業群風力事業ユニット風力発電第三チームチームマネージャー兼ウェルビーイングライフ事業部内航事業プロジェクトチームシニアリード（風力・オフショ…続き
（4月1日） 【再編準備室】 ▷社長直轄で「再編準備室」を新設する。日本貨物航空（NCA）のANAグループ化に向け、ANAホールディングス（HD）貨物事業再編準備室と連…続き
センコーグループホールディングス（GHD）は3月31日、傘下のセンコーの役員人事を発表した。4月1日付で大越昇取締役専務執行役員が代表取締役社長に昇任する。杉本健司代表取締役社長…続き
＜新役員体制＞ （3月25日） ▷代表執行役員グループ経営全般 鎌田正彦 ▷専務執行役員サステナビリティ推進部担当＜SBSフレック代表取締役会長執行役員・CEO＞…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が3月31日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が…続き
阪神国際港湾会社は3月31日、2025年度から29年度の5カ年を期間とした第4期中期経営計画「HPC2029」を策定したと発表した。同社が大切にする価値観として経営方針を一部変更…続き
上組は3月31日、水素エンジン研究・開発やエンジン水素化コンバージョンなどを展開するi Labo社へ出資を行ったと発表した。出資額などは非公表としている。 i Labo社…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートは3月28日、今治造船グループの正栄汽船から8000TEU型コンテナ船3隻を購入したと発表した。今治造船で建造する3隻は2028～29年に竣工予定…続き
日本郵政は3月28日開催の使命委員会で新たな取締役兼代表執行役社長として、日本郵便の根岸一行常務執行役員東海支社長を決定した。同日発表した。6月開催予定の定時株主総会および取締役…続き
大日本印刷株式会社（DNP）は3月28日、グループのDNPロジスティクスとともに、ヘルスケア関連の物流施設「小豆沢（あずさわ）センター」を東京都板橋区に開設すると発表した。DNP…続き
ドゥルーリーが3月27日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比4%減の2168ドル/FEUとなった。1月1…続き
東京都港湾局は3月28日、東京港のコンテナふ頭の2050年の将来像とその実現に向けた戦略を示す「Tokyo Container Vision 2050」を策定したと発表した。1月…続き
日新の関西支社は、食品、化学品・危険品、医薬品を重点産業に据え、貨物の取り扱いの拡大を進めている。全社しても産業別での営業戦略を推進しており、関西支社でも3年ほど前から、航空と海…続き
2025年3月31日
関西エアポートによると、関西国際空港における2025年夏季スケジュール（3月30日～）の国際貨物便運航計画は、24年夏季との比較で18%増の週184便（7月時点）となる。eコマー…続き
ハンガリー・ブダペストのリスト・フェレンツ国際空港（BUD）の今年の貨物総取扱量は前年同期比で51.0%増と大幅に伸びている。空港会社によると、2024年通年の貨物取扱量は約30…続き
