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2024年4月25日
商船三井は、4月3日に発生した台湾東部沖地震の被災者救援と被災地復興のために1000万円の義援金を拠出することを決めた。あわせて商船三井グループの役職員による募金活動を行い、集ま…続き
信永海運はイタリア・ジェノア、ベトナム・ダナン向けLCL（海上混載）の東京、横浜CFSを移転する。ジェノア向けは来月9日、ダナン向けは同10日CFSカットの本船分から、東京はコク…続き
UPSが23日に発表した2024年1～3月期連結決算は、荷動き低迷などで全部門の減収減益が続き、全体の営業利益は前年同期比36.5%減の16億1300万ドル（2484億円、1ドル…続き
横浜市と東京電力パワーグリッド、パワーエックス子会社の海上パワーグリッドは24日、横浜市臨海部におけるグリーン電力供給拠点の構築に関する覚書を締結した。洋上風力発電などで生成した…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス傘下のNX南アジア・オセアニア（NXSAO）は5月13、14日に、「インドネシア物流事情」をテーマとした無料のウェビナーを開催する。イ…続き
2024年4月24日
大阪港湾局は2024年度の集貨事業で、府市連携して食輸出を促進するスキームを組成して募集している。 大阪市は「大阪みなと貨物集貨事業」で募集。補助対象者は、荷主（生産者団…続き
西濃運輸は23日、管理職の評価制度を刷新したと発表した。4月から約560人の管理職を対象に、グローバル職とローカル職を設けたほか、個人の素養やスキルを重視する制度に移行し、給与制…続き
セイノーホールディングス（HD）はこのほど、産学連携協定を結ぶ朝日大の短期海外研修に協力したと発表した。2月26～29日にインドネシアで実施された同研修で、同社の同国現地法人が見…続き
ブロックチェーン基盤の貿易デジタル化プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツ。4月1日付で代表取締役社長CEO兼COOに就任した佐藤高廣氏は本紙イ…続き
AZ－COM丸和ホールディングス（HD）が5月上旬開始を目指すC＆Fロジホールディングス（HD）の公開買い付け（TOB）について、C＆FロジHDは19日、2回目の質問状を提出した…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス傘下の日本通運は4月16日付で大阪税関から、福井県福井市重立町の「福井国際輸送」で保税蔵置場設置の許可を取得した。保税蔵置場面積は83…続き
日本海事センターが23日に発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく、2024年2月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテ…続き
神戸市港湾局によると、神戸港の2024年2月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は前年同月比9.5%減の16万1210TEUと4カ月連続マイナスとなった。内訳は、輸出…続き
シンガポール船社PILの2023年通期（1～12月）決算における株主に帰属する純利益は前年比約9割減の2億7760万ドルだった。運賃水準が年間平均で58%下落したことにより、売上…続き
プロロジスは22日、茨城県古河市で特定企業専用のオーダーメイド（BTS）型物流施設「プロロジスパーク古河5」を竣工したと発表した。敷地面積3万2100平方メートル、4階建て・延べ…続き
米国東岸のボルチモア港で現地時間19日までに、3つ目の代替水路が開設された。水深が20フィート（約6.1メートル）、水平クリアランスが300フィート（約91メートル）、垂直クリア…続き
横浜市とみずほ銀行は23日、横浜港のカーボンニュートラルポート（CNP）形成を支援する金融フレームワークの検討で覚書を締結したと発表した。横浜市臨海部の企業・団体の脱炭素化に向け…続き
大阪港湾局、食品輸出促進地域商社連絡協議会、大阪港埠頭会社、阪神国際港湾会社は、第8回「大阪港 食の輸出商談会」に参加する商社などを募集している。同商談会は、大阪港からの農水産物…続き
■CLO設置義務化に伴う物流業界の大変革 「物流革新に向けた政策パッケージ」の実現に向けた政策が次々と出され、省庁を超えた協力体制で改革が進んでいる。これは政府が如何に本気…続き
アジア発米国向けのコンテナ輸送で、中国積み（香港を除く）のシェアが下落している。日本海事センターが23日に発表した、アジア18カ国・地域発米国向けのコンテナ荷動き統計によると、3…続き
