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2025年6月27日
国土交通省航空局や資源エネルギー庁は、持続可能な航空燃料（SAF）の具体的な導入促進策の検討に着手した。石油元売事業者によるSAF製造プラントの最終投資決定を控える中で、国産SA…続き
5大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）の2025年第1四半期（1～3月）の実入り外貿コンテナ取扱量（速報値、大阪港のみ最速報値）は、前年同期比0.1%増の約258万T…続き
成田国際空港で持続可能な航空燃料（SAF）の利用促進プロジェクトを実施した7社は26日、実証試験の第一弾を完了したと発表した。参加企業間でスコープ3環境価値（間接的な二酸化炭素排…続き
米国のデカルト・データマインが26日に発表した、今年5月の日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比0.4%減の5万3000TEUとなった…続き
DHLグループは25日、傘下のDHLグローバルフォワーディング（DHL・GF）がフランクフルト空港に施設面積2万4500平方メートル規模のCFS拠点を開設したと発表した。南側貨物…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は14～15日、山形県飯豊町の「NXグループの森」で夏の森林育成活動を実施した。34回目の開催。グループ会社の従業員と家族…続き
商船三井さんふらわあの2025年3月期の業績は、経常利益が前の期比95%増の42億4300万円となった。同社は商船三井フェリーを存続会社としてフェリーさんふらわあと事業統合し、2…続き
（6月26日） ▷安田中倉国際貨運代理（上海）兼董事長兼安田物流（上海）董事長 執行役員国際業務部長・日比野洋之
2025年6月26日
南アフリカで国営の海運会社設立を目指す動きが出てきているようだ。輸出入を外国の海運会社に依存していることが、輸出入貿易の成長が伸び悩んでいる要因の1つになっていると考えられている…続き
日本航空は25日、中東情勢を受けて欠航中の羽田―ドーハの対象便を7月2日のJL50便（ドーハ発羽田行き）まで拡大すると発表した。日本時間24日未明のイランによるカタールの米軍基地…続き
本紙集計によると、5月の国内航空貨物輸送量は前年同月比5.5%増の4万7039トンだった。14カ月連続のプラスだが、コロナ禍前の19年5月との比較では17.1%減の水準にとどまっ…続き
NAX JAPANは東京都大田区平和島で、食品の海上輸出拠点を拡充する。同社は平和島では、冷凍冷蔵倉庫を構えて生鮮貨物や加工食品などを取り扱っているが、近年冷凍食品の海上輸送需要…続き
郵船ロジスティクスは、食品の低温保管・輸送サービスを対象とする世界初の国際規格「ISO31512：2024」の取得を進め、現地法人と一体となって高品質なコールドチェーン物流サービ…続き
＜役員体制＞ （6月24日） ▷取締役会長 外山俊明 ▷代表取締役社長 脇谷謙一 ▷専務取締役業務企画・事業戦略・グローバルマーケティング総括 湯浅大 …続き
エミレーツ航空（UAE）貨物部門、エミレーツ・スカイカーゴは現地時間23日12時の更新情報で、ドバイ発便のペイロードが低下する可能性があると説明した。中東情勢が緊迫する中、通常よ…続き
ANA Cargoは7月1日以降の燃油サーチャージ（FSC）の適用額を引き下げる。具体的には、長距離（北米、欧州、中東、オセアニアなど）を1キロ当たり現在の71円から64円、遠距…続き
OCSは中長期的な成長に向け、M&A（企業の買収・合併）を軸に海外事業の強化を続ける。2023年12月には初の海外フォワーダーの買収をタイで行い、現在は、ベトナムでエクスプレス事…続き
24日公表された2025年版国土交通白書は、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリングや保安検査などの空港業務において、人材の定着・育成が課題になっていることを指摘した。施策とし…続き
日本貨物航空（NCA）は7月1日以降の燃油サーチャージ（FSC）の適用額を値下げする。TC1（主に北米・中南米）向けは現在の1キロ当たり72円を65円、TC2（欧州・アフリカ・中…続き
NAX JAPANは7月5、6日に日本武道館で開催される全日本学生剣道選手権大会に協賛する。同社は2022年から毎年同大会の協賛を行っており、今回で4回目。
