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2025年3月31日
日本船主協会の明珍幸一会長は26日の定例記者会見で、米国通商代表部（USTR）による中国船社や中国建造船舶に対する入港税課徴案について、「米国の造船能力の引き上げ、造船業界再興の…続き
全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会の2025年度労働協約改定交渉が妥結し、28日に都内で調印式を開いた。3年連続の満額回答で、標令給を1750円引き上げる。そのほかの事項も…続き
外国人労働者の在留資格「特定技能」1号のうち、航空分野（空港グランドハンドリング、航空機整備）での在留者数は、2024年12月末時点（速報値）で1382人だった。23年12月末時…続き
デジタルフォワーダーのShippio（シッピオ）はこのほど、コーポレートミッションとビジョンを刷新した。併せて、新たなミッション・ビジョンを実現するプロダクト指針「Shippio…続き
国土交通省の宮武宜史海事局長は27日に専門紙記者と懇談し、米国通商代表部（USTR）の中国船社・中国建造船に対する入港税課徴提案について、「入港料の徴収や中国建造船の扱いなどは、…続き
（4月1日） ▷取締役室部長（取締役室部長補佐）神清夏 （4月7日） ▷ロジスティードインターナショナルカンパニー・International Head …続き
セイノー情報サービスは27日にセミナーを開催し、物流業界向けAIエージェント「ロジスティクス・エージェント」の開発を開始したと発表した。AIエージェントは複数のAIモデルを統合し…続き
（3月31日） ▷退職（港湾局担当部長＜横浜川崎国際港湾会社派遣＞）千葉健志 ▷同（同局港湾物流部物流運営課担当課長）山本智 （4月1日） ▷西区西…続き
（3月31日） ▷退職（企画調整室長）桑山幹根 ▷同（企画調整室理事＜総合調整担当＞）宮田亮 ▷同（退職派遣＜名古屋港埠頭派遣＞）小出真二 …続き
（3月31日） ▷退職（港湾局長）松川桂子 ▷同（港湾局臨海副都心まちづくり推進担当部長）大野克明 ▷同（同局離島港湾部長）福永太平 ▷同（同局総…続き
空港を訪問するときは基本的に鉄道を利用している。取材で訪れることも多い成田国際空港では、訪日旅客需要の拡大もあって駅ターミナル構内がにぎわいを見せている。ここ最近はおそらく「桜の…続き
ニッスイグループでトラック運送事業などを手掛けるキャリーネットは25、26の両日、プリンス海運が運航する八戸―川崎航路を活用したモーダルシフトのトライアルを実施した。今後、本格運…続き
東京都港湾局は3月28日、2024年通年（1～12月）の東京港の港勢（速報値）を公表した。総貨物取扱量は前年比1.0%増の8290万5406トンだった。このうち、外貿コンテナ貨物…続き
日本郵船は27日、日本初の国内メーカー製のモータードライブシステムを搭載した電気推進タグボートの建造を決定したと発表した。竣工は2026年末を予定する。日本郵船がシステムインテグ…続き
税関は25日、日タイ経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書（CO、＜第一種特定原産地証明書＞）のデータ交換について、日本での輸入は31日から6月1日までパイロット運用を行い、…続き
川崎汽船は28日に臨時株主総会を開催し、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行に関する第1号議案、取締役10人の選任に関する第2号議案ともに原案通り可決された。同日まで…続き
安田倉庫は24日、同社を含めた3社で共同出資する合同会社、サーキュラーグリーンエナジーと余剰電力循環型の太陽光電力販売契約（PPA）を締結し、福岡県大刀洗町の安田倉庫九州営業所で…続き
経済連携協定（EPA）の活用には品目分類と原産地規則の理解が欠かせない。本書はEPAの基礎的な解説書『基礎から学ぶ原産地規則』（日本関税協会発行）に続くもので、原産地規則が特に複…続き
宇徳は26日、NICHIUN HOLDINGS（以下、NICHIUN HD）と資本業務提携を行うと発表した。4月1日付でNICHIUN HDの持株会社であるNICHIUN UTO…続き
関西エアポートによると、関西国際空港における2025年夏季スケジュール（3月30日～）の国際貨物便運航計画は、24年夏季との比較で18%増の週184便（7月時点）となる。eコマー…続き
