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2024年4月24日
セイノーホールディングス（HD）はこのほど、産学連携協定を結ぶ朝日大の短期海外研修に協力したと発表した。2月26～29日にインドネシアで実施された同研修で、同社の同国現地法人が見…続き
ボーイングは18日、同社として日本で初の研究開発拠点「ボーイングジャパンリサーチセンター」を名古屋市に開設したと発表した。航空機設計・製造での最新デジタルツール、複合材、持続可能…続き
旅客機の貨物機への改造を日本で行う計画が明らかになった。ANAグループのMRO Japan（本社＝那覇市、高橋隆司代表取締役社長、以下MJP）は22日、エアバスの旅客機を貨物機に…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス傘下の日本通運は4月16日付で大阪税関から、福井県福井市重立町の「福井国際輸送」で保税蔵置場設置の許可を取得した。保税蔵置場面積は83…続き
米国東岸のボルチモア港で現地時間19日までに、3つ目の代替水路が開設された。水深が20フィート（約6.1メートル）、水平クリアランスが300フィート（約91メートル）、垂直クリア…続き
国土交通省は荷主企業に向けた国際物流のリターナブル物流容器（以下、RTI）の手引き書を改定した。23 日発表した。韓国、中国で実施したRTIの利用促進に向けた実証実験の結果を踏…続き
シンガポール船社PILの2023年通期（1～12月）決算における株主に帰属する純利益は前年比約9割減の2億7760万ドルだった。運賃水準が年間平均で58%下落したことにより、売上…続き
日本海事センターが23日に発表した、今年1月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比3.1%減の47万6395TEUとなった。5カ月ぶりに前年同月比でマイ…続き
東洋埠頭と子会社の東洋トランスはこのほど、カザフスタン・アルマトイで新倉庫「アルマティセンター」を完成し、営業を開始したと発表した。両社として同国初の倉庫で、平屋建て・延べ床面積…続き
国土交通省港湾局はこのほど、3月22日に開催した「第4回港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会」の議事概要を公表した。同検討会では、国交省が昨年実施した「カ…続き
横浜市とみずほ銀行は23日、横浜港のカーボンニュートラルポート（CNP）形成を支援する金融フレームワークの検討で覚書を締結したと発表した。横浜市臨海部の企業・団体の脱炭素化に向け…続き
大阪港湾局、食品輸出促進地域商社連絡協議会、大阪港埠頭会社、阪神国際港湾会社は、第8回「大阪港 食の輸出商談会」に参加する商社などを募集している。同商談会は、大阪港からの農水産物…続き
神戸市港湾局によると、神戸港の2024年2月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は前年同月比9.5%減の16万1210TEUと4カ月連続マイナスとなった。内訳は、輸出…続き
日本海事センターが23日に発表した、2024年3月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比27.1%増の157万2401TEUとなった。6カ月連続で前年同…続き
■CLO設置義務化に伴う物流業界の大変革 「物流革新に向けた政策パッケージ」の実現に向けた政策が次々と出され、省庁を超えた協力体制で改革が進んでいる。これは政府が如何に本気…続き
アジア発米国向けのコンテナ輸送で、中国積み（香港を除く）のシェアが下落している。日本海事センターが23日に発表した、アジア18カ国・地域発米国向けのコンテナ荷動き統計によると、3…続き
2024年4月23日
米国西岸オレゴン州のポートランド港は、財政的な問題を理由に今年10月１日をもってターミナル6でのコンテナ船サービスの取り扱いを停止する。このほど、明らかにした。今後は完成車などの…続き
国土交通省は18日、日本とシンガポール間におけるグリーン・デジタル海運回廊の構築に向けた協力を深めるための会合を、シンガポール運輸省と開催した。国交省などが22日に発表した。港湾…続き
日本郵船と郵船ロジスティクスは24～26日に東京ビッグサイトで開催される宇宙展「SPEXA」に共同出展する。25日には「宇宙×海運・物流」をテーマに講演を行う。 ブースで…続き
欧州最大のコンテナ港湾となるオランダ・ロッテルダム港の今年第1四半期（1～3月）のコンテナ取扱量は、前年同期比2.0%増の328万9000TEUだった。3年ぶりに前年実績を上回っ…続き
