日付を指定して検索
～
まで
該当記事：165,400件（80261～80280件表示）
2015年3月13日
日本ロジスティクスシステム協会は12日、経済産業省および国土交通省との共催で「コンテナラウンドユースフォーラム」を開催した。フォーラムでは荷主企業や物流事業者、自治体、インランド…続き
OOCLは今月下旬からタイ航路を再編する。11日発表した。日本郵船とマースクグループのアジア専業船社MCCトランスポートが共同運航しているサービスからのスペースチャーターで提供し…続き
マースクグループのアジア専業船社MCCトランスポートは来月から韓国・中国―フィリピン航路「PH1」を改編する。新たに塩田とバタンガスに寄港する。これによりバタンガスと華北間の輸送…続き
興亜海運（日本総代理店＝三栄海運）は今月から九州・瀬戸内航路を改編し、三島川之江港に自社船を寄港させる。同社にとって同港への自社船寄港は初。 改編する航路は、興亜海運が160…続き
国土交通省や学識経験者、京浜港の官民の関係機関、荷主などで構成する「京浜港物流高度化推進協議会」は来年、設立10年の節目を迎える。関東地方整備局港湾空港部の小澤敬二港湾物流企画室…続き
中国三大ポータルサイトの一つである網易（ネットイーズ・ドット・コム）は、中国外運股份有限公司と、戦略的提携を実施することで合意した。両社はクロスボーダー電子商取引分…続き
交通運輸省は、「内陸河川運輸船舶の標準化に関する管理規定」を発表した。内陸河川運輸船舶の標準化管理の強化、技術レベルの引き上げ、構造の優良化、船舶による環境汚染の防止、運輸効率の…続き
湖南省交通運輸局によると、湘江株洲から城陵磯までの2000トン級標準航路が開通した。同事業は同省の「第12次5カ年計画（2011～15年）」期間における内陸河川水運建設の重点事業…続き
広東省広州港を経営する広州港集団有限公司は、ドライポート事業10件、または事務所を新たに建設し、サービス範囲を拡大する計画だ。貨物取扱量を3億8500万トンに、コンテナ取扱量を1…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
サービスプロバイダーからビジネスパートナーへ。単純な輸送からソリューションの提案へ。大手物流企業がこうしたスローガンを掲げ始めてからどれくらいになるだろうか。日本発着の貨物量は減…続き
2015年3月12日
イタリア日本通運の藤本寿男社長がこのほどミラノ本社で本紙取材に応じ、事業概況などを語った。藤本社長は、高度な品質やセキュリティーを生かして顧客にメリットを提供していることに言及。…続き
日本政策投資銀行（DBJ）北海道支店はこのほど、北海道内物流施設の老朽化と今後についてのリポートをまとめた。道内施設は全国と比較して1980年以前に建設されたものの比率が高く、老…続き
財務省関税局は、17日から輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を通じた電子申告で提出できる、通関関係書類の容量を1ファイル当たり1メガに拡大する。現状、1ファイル当たり…続き
ヤマト運輸の2月の宅急便取り扱い個数は前年同月比2.2％減の1億1348万9476個だった。今期累計（2014年4月～15年2月）は前年同期比2.1％減の14億9026万4712…続き
（4月1日） 【グローバル営業統括本部グローバル第二営業開発本部】 ▽本部員、日立物流＜タイ＞出向（流通ソリューション1部長）材木和彦 ▽流通ソリューション1部長（グローバル…続き
北九州市は東日本大震災から4年目を迎えた11日、北九州港に就航するフェリー船社4社などと防災協定を締結し、市役所本庁舎で締結式を開催した。フェリー各社は同市内で大規模災害が発生し…続き
太平洋航路安定化協定（TSA）はこのほど、アジア発北米向けコンテナ貨物の運賃指標「TSA Revenue Index」の1月のデータを公表した。2008年6月の運賃水準を100と…続き
商船三井は10日、4月9日付で日本を含むアジア発米国向け貨物を対象に運賃修復を実施すると発表した。対象となるのは、日本、アジアおよびインド発で米国の西岸、東岸およびカナダ経由米国…続き
