日付を指定して検索
~
まで
該当記事:165,400件(80621~80640件表示)
2015年2月27日
米国東岸の主要コンテナ港の14年実績は、大半が輸入実入り貨物を中心に好調だった。労使交渉の影響で西岸の港湾混雑が深刻化し、代替ルートとして東岸港の注目度が挙がったが、それ以外でも…続き
マレーシア船社ハブラインは18日、コンテナ船事業から撤退すると発表した。同社役員会では「コンテナ船産業は運航コストに見合わないほどの低運賃に苦しめられている。トレードパターンも変…続き
国家郵政局は、ヤマト運輸の中国法人、雅瑪多(中国)運輸有限公司と、OCSの中国法人、欧西愛司物流(上海)有限公司、ケリー・チェイスの中国法人、嘉里大通物流有限公司が中国で小包速達…続き
A.P.モラー・マースクは25日、保有するデンマークのダンスケ銀行の株式20.05%を約55億ドルで売却すると発表した。同社は特別配当を通じ、売却益を株主に還元する。一方でA.P…続き
フィリピンのターミナルオペレーター、ICTSIは20日、荷役機器大手カーゴテックの子会社であるカルマーから最新型ストラドルキャリア4基の引き渡しを受けたと発表した。マニラ港のMI…続き
国土交通省は25日、2015年度の新規事業採択時評価手続きに着手したと発表した。港湾整備事業では、茨城港常陸那珂港区の国際物流ターミナル整備事業のほか、名古屋港、広島港、境港それ…続き
今回からは日本の手続き簡素化について、読者の質問に回答する。まずは特定輸出者と特定輸入者制度を質問に沿って解説する。なお、このQ&AのAの部分は筆者の見解であり、税関当局の回答で…続き
アジア域内協議協定(IADA)は4月1日付で、日本発着貨物を対象にTEU当たり100ドルの運賃修復を実施する。26日発表した。IADAは昨年12月に今年の日本発着の運賃修復プラン…続き
アジア―豪州協議協定(AADA)は4月1日付で、日本発豪州向けコンテナ貨物を対象に運賃修復を実施する。26日発表した。修復額はTEU当たり300ドル。 AADAは昨年12月に…続き
太平洋航路安定化協定(TSA)は25日、アジア発米国向けコンテナ貨物を対象に4月9日付でFEU当たり600ドルの運賃修復を実施すると発表した。既に3月9日付で同額の運賃修復を実施…続き
神戸税関がまとめた神戸港貿易概況(速報)によると、神戸港の1月の輸出総額は前年同月比21.4%増の4304億円と、2008年以来初めて1月の過去最高を更新した。プラスチック、重電…続き
日本郵船グループのターミナル事業会社、日本コンテナ・ターミナル(NCT、碓井康之社長)は、フィリピンのターミナルオペレーターICTSIの子会社など現地3社と合弁で、新会社「ラグナ…続き
商船三井は25日、同社が発行する「商船三井グループ 環境・社会報告書2014」が環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する第18回環境コミュニケーション大賞の環境報告…続き
<役員管掌> (4月1日) ▽工藤泰三 代表取締役会長・会長経営委員 ▽内藤忠顕 代表取締役社長・社長経営委員=管掌:きらり技術力推進グループ ▽田澤直哉 代表取締役・…続き
湖南省人民政府は、上海港を運営する上海国際港務(集団)股份有限公司(上港集団)と上海市で提携合意を締結した。両者は合弁で湖南城陵磯港務集団を設立し、港湾の水運資源を…続き
元高校球児で内野手だった東京港埠頭の平野裕司社長。古巣の日本郵船でも入社時から野球部に所属し、郵船グループのアジア専業船社だった東京船舶とよく戦った。当時、平野社長の前に立ちはだ…続き
成田国際空港会社(NAA)は4月1日から、新たな着陸料割引制度である「国際線・国内線ネットワーク拡充割引」「国内線増量割引」を導入する。旅客便、貨物便ともに対象としており、ネット…続き
北京市、天津市、河北省の政府と中国鉄路総公司は、京津冀城際国際鉄路投資有限公司を設立する。初期の登録資本金は100億元で、3政府がそれぞれ全体の30%、鉄路総公司は全体の10%を…続き
日本郵船は26日、2015年度の役員人事を発表した。4月1日付での内藤忠顕副社長の社長昇格を既に発表しているが、同日付で田澤直哉専務が副社長に昇格。左光真啓常務と田中康夫常務はそ…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き