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該当記事:165,400件(80641~80660件表示)

2015年2月27日

日通商事 インドネシアで2施設目

 日通商事(本社=東京都港区、澁澤登社長)は26日、インドネシア・西ジャワ州カラワン県のミトラカラワン工業団地内に、「カラワン ロジスティクス・サポートセンター」を建設すると発表し続き

2015年2月27日

10月の名古屋港外貿コンテナ貨物取扱実績(名古屋港管理組合)

 標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。  また、会員専用コンテンツの「DATABA続き

2015年2月27日

国交省 27日、KPI導入検討会

 国土交通省は27日、第3回物流事業者におけるKPI導入のあり方に関する検討会を開催する。議題は、物流事業者に対するKPI導入にあたっての課題に関するアンケート・ヒアリング結果の報続き

2015年2月27日

【Zepol(ゼポ)トレードデータウオッチ】12月のアジア-米国輸出入・海上コンテナおよび航空貨物動向 米国商務省貿易統計分析速報

 標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。  また、会員専用コンテンツの「DATABA続き

2015年2月26日

フェデックス・ブロンゼック社長兼CEO オープンスカイ政策を支持 米・中東関係をめぐり

 フェデラルエクスプレス(フェデックス)のディビッド・J・ブロンゼック社長兼最高経営責任者(CEO)は18日、「米国のオープンスカイ政策を強く支持する」と意見を表明した。米国では、続き

2015年2月26日

1月の成田上屋4社 輸出9%増、輸入5%減

 本紙が集計した成田空港の上屋4社(日本航空、全日空、国際空港上屋=IACT、日本貨物航空=NCA)の1月の貨物取扱実績(輸出、輸入、トランジット)は合計13万6130トンで、前年続き

2015年2月26日

カタール航空・バクルCEO 日本路線継続を表明

 カタール航空(QTR)グループ最高経営責任者(CEO)のアクバル・アル・バクル氏は20日、東京都内で開催された「日本・カタール経済フォーラム」後に、「日本での事業拡充に向け、引き続き

2015年2月26日

1月の北海道国内 発送量2%減 降雪による欠航響く

 本紙集計による北海道発の1月の国内航空貨物実績は前年同月比1.7%減の6048トンだった。航空会社別にみると、全日本空輸(ANA)グループは0.4%増の3545トン、日本航空(J続き

2015年2月26日

フェデックス 神戸営業所を移転

 フェデラルエクスプレス(フェデックス)は神戸営業所を移転し、3月16日から新たな所在地(兵庫県神戸市東灘区向洋町西六丁目21番)での事業を開始する。同日便への搭載、集荷受付締切時続き

2015年2月26日

ANA Cargo ミュンヘン上屋、ルフトに変更

 ANA Cargoはミュンヘン空港の委託先貨物上屋をルフトハンザ・カーゴに変更し、24日からルフトハンザ・カーゴセンターでのハンドリングを開始する。従来はLUG Aircargo続き

2015年2月26日

ANAホールディングス グループ経営戦略室を新設

 ANAホールディングスは4月1日付の組織改正で「グループ経営戦略室」を新設する。従来のグループ経営戦略部を再編し、同室管下に経営企画機能を担う「経営企画部」、航空付帯事業、関連事続き

2015年2月26日

全日本空輸 岡田常務が専務に昇格

 全日本空輸(ANA)は24日開催の臨時取締役会で4月1日付の新たな役員体制などを決議した。貨物関連では、岡田晃常務取締役執行役員貨物事業室長兼ANA Cargo社長が専務取締役執続き

2015年2月26日

【組織改正】全日本空輸

(4月1日) 【本社】「企画室」を新設し、管下に企画部を移行する。同管下に「経営管理部」を新設する。経営企画機能と原価・計数機能を融合し、収益ベースの経営管理を強化する。 【オ続き

2015年2月26日

【人事】全日本空輸

(4月1日) ▽業務プロセス改革室担当を解く 代表取締役社長、取締役会・経営戦略会議長、総合安全推進会議・CSR推進会議総括・篠辺修 ▽代表取締役副社長執行役員、ブランド戦略会続き

2015年2月26日

北米向け臨時・チャーター便 港湾暫定合意で早くもキャンセル 緊急出荷継続、スペース問題解消せず

 米国西岸港湾の使用者団体PMAと港湾労組ILWUが20日に5年間の新労働協約について暫定合意に達したと発表したことを受け、日本発の航空貨物臨時・チャーター便で早くもキャンセルが出続き

2015年2月26日

日本通運 アセアンで販売物流 消費拡大で本格参入

 日本通運は、南アジア・豪州地域で販売物流に本格参入する。経済成長著しいアセアン諸国などでは、人口の増加と中間所得者層の拡大に伴って、消費市場が活性化。日系の小売り大手や消費財メー続き

2015年2月26日

マースクライン・14年決算 最終利益55%増の23億ドル

 マースクラインの2014年通期決算は、最終利益が前年比55.0%増の23億4100万ドルと大幅な増益となった。コンテナ平均運賃はFEU当たり2630ドルと前年から44ドル下落した続き

2015年2月26日

NACCSセンター 「CY搬出入業務」利用拡大 宇徳も京浜で4月導入

 輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)が提供する、海上コンテナの輸出入関連情報の共有システム「CY(コンテナヤード)搬出入関連業務」の利用が拡大している。同システ続き

2015年2月26日

BEAMS 16年度、全店舗でRFID導入 物流から順次切り替え CREセミナーで説明

 セレクトショップ「BEAMS」などを運営するビームスホールディングス(設楽洋社長)は2016年度後半をめどに、国内150店舗超の全てでRFIDを導入する。同社ロジスティクス本部ロ続き

2015年2月26日

国交省 共同配送・貨客混載など例示 地域物流の維持・効率化策で 契約・制度上の課題の指摘も

 国土交通省は、地域物流の維持・効率化に関するとりまとめ骨子案を示した。過疎などの進展を背景とした物流効率の低下や、宅配などへのニーズの多様化による物流事業者の負担増加といった課題続き