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2015年1月7日
ポーラーエアカーゴ（PAC）は2014年冬季スケジュールから深圳→成田便の運航を開始した。機材はB747―400F。運航ルートはライプチヒ→仁川…続き
昨年は4月に実施された消費税率引き上げ以降、景気は一時的に落ち込むもののゆるやかに回復すると見られていたが、そのスピードは鈍く、景気の先行きは不透明で予断を許さない状況となってい…続き
生産財・住設機器・家庭機器商社の山善（大阪市西区）は5日、大阪市内で「2015年大阪山善・メーカー合同賀詞交歓会」を開催した。取引先のメーカー388社から約800人が出席した。 …続き
昨年は自動車関連を中心に国際・国内の両面で物流需要が好調だった米州。主要フォワーダー8社へのアンケートによると、今年もメキシコで自動車生産のさらなる活発化が見込まれるため、部品・…続き
2015年1月6日
邦船大手3社の社長は2015年の年頭あいさつの中で、市況変動に左右されない安定収益体制確立に向けた取り組みを引き続き進めていく方針を示した。日本郵船の工藤泰三社長は「運賃安定型事…続き
英国には「穏やかな海は良い船乗りを育てない」ということわざがあり、「困難を乗り越えてこそ、人は成長していく」という意味。われわれも図らずも荒波に遭遇したが、ここで学んだことを次に…続き
当社グループの業績は、円安と燃料価格下落の追い風が吹く中、コンテナ船事業では当初見込みを上回る業績を上げ、同業他社との比較でも収支は大幅に改善した。不定期専用船部門の業績は前年同…続き
横浜港運協会と横浜船主会は4日、横浜市内のホテルで新年賀詞交換会を開催した。鈴江孝裕副会長の開会の辞に続き、主催者を代表してあいさつした横浜港運協会の藤木幸夫会長は、国際コンテナ…続き
神奈川倉庫協会は5日、横浜市内のホテルで賀詞交換会を開催した。あいさつに立った小此木歌藏会長は2014年度の重点施策としている会員増強に触れ、「当協会の会員数は昨年末に10社増の…続き
日本郵船は先月29日（現地時間）、米国司法省との間で自動車の海上輸送事業で反トラスト法（独占禁止法）に違反した事実を認め、罰金5940万ドル（約70億円）を支払うことなどを内容と…続き
日本郵船はこのほど、グループ会社のNYKオート・ロジスティクス・インディア（NALI）がインド北西部グジャラート州ピパバブ港の完成車物流ターミナルの運営に参画すると発表した。同港…続き
アジア域内協議協定（IADA）は、1日付で予定していたタイ発着のコンテナ貨物を対象としたターミナル・ハンドリング・チャージ（THC）の導入を2カ月延期する。3月1日付で導入する予…続き
ワンハイラインズとAPLは先月下旬から台湾、中国と東南アジアを結ぶ「KCS」を開始した。 同サービスは3000TEU型船をワンハイラインズが1隻、APLが2隻を投入し、計3隻…続き
上海航運交易所が12月31日に公表したSCFIによると、主要コンテナ航路の運賃は総じて下落した。 欧州・地中海および北米西岸向けは約60ドル落ち込み、堅調に推移していた北米東…続き
キヤノングループで最大規模の製造拠点であるキヤノンベトナムは、輸出入コンテナのラウンドユース（往復利用）の推進を通じて、物流コストの低減を図っている。同社はベトナム北部で3工場を展…続き
米国西岸労使交渉は新年を迎えても依然として先行き不透明な状況が続いている。使用者団体のPMAは2日から、夜間の本船荷役を行う作業員の数を減らす措置を取っている。ヤード内のコンテナ…続き
関西国際空港および伊丹空港の運営権の設定・民間委託（コンセッション）に関する参加資格審査に、代表企業候補として9社、空港運営能力を有する企業候補として11社の計20社が応募し、新…続き
国は12月26日、阪神港の港湾運営会社、阪神国際港湾会社に5億円を出資した。出資比率は34.2％。国は同社の筆頭株主となり、阪神港の国際競争力強化に向けた取り組みを加速。同社の財…続き
国土交通省が30日発表した2015年度税制改正要望の結果概要によると、国際戦略港湾などの港湾運営会社が取得した荷さばき施設などに係る課税標準の特例措置の2年間の延長が、要望どおり…続き
2015年は現経営計画「日通グループ経営計画2015―改革と躍進―」の最終年度を迎える大事な年となる。改めて、皆さまに取り組んでいただきたいことを申し上げる。 一点目は営業収…続き
