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2014年12月24日
上海航運交易所が19日公表したSCFIによると、主要航路の運賃は北米東岸向けを除いて総じて下落した。 北欧州および地中海向けはそれぞれ123ドル、51ドルの下落。13年末時点…続き
SITCコンテナラインズ（日本総代理店＝SITCジャパン）は航路再編を行い、新たに「T2」で四日市発太倉・上海向けと、「PBT1」で常陸那珂発新港・大連向けの輸出サービスを開始し…続き
航空・空港業界のこの1年を振り返ると、政策面では首都圏空港（成田、羽田）の機能強化に関する技術的選択肢がまとまったほか、関空・伊丹、仙台空港の運営権の設定・委託（コンセッション）…続き
2014年12月22日
先月18日、インドネシア政府が燃料補助金の削減を目的にガソリン・軽油価格を値上げしたことで、現地に進出する日系物流企業にも影響が出ているようだ。各社が下請けで起用する現地陸送会社…続き
商船三井と沖縄地区代理店のオゥ・ティ・ケイ（本社＝那覇市、内間耕社長）、琉球海運（同＝那覇市、山城博美社長）の3社は18日、那覇港を起点とした輸出入コンテナ輸送の拡大を目指して…続き
関西国際空港で米国向け大型貨物チャーターが運航されている。カリッタエアーがB747Fで5便を運航。シアトル向けに自動車関連貨物を輸送しているもよう。運航便数は5日に2便、8日に1…続き
日本郵船の工藤泰三社長は本紙インタビューで、今年度より開始した新中期経営計画の進捗について、想定通り進んでいるとの認識を示した。重点投資分野のLNG船は「プロジェクトの進捗が若干…続き
日本郵船は19日、北米における港湾事業子会社の株式の一部をインフラ投資ファンドのマッコーリー・インフラストラクチャー・パートナーズに売却すると発表した。北米港湾事業会社の持株会社…続き
商船三井は来月から関東―タイ・ベトナム・海峡地航路「CBE」でマニラを抜港し、新たに日本と釜山、マニラを結ぶ「MNS」を開設する。日本―マニラ間のサービスを分離することで、混雑が…続き
太平洋航路安定化協定（TSA）はこのほど、アジア発北米向けコンテナ貨物の運賃指標「TSA Revenue Index」の今年10月のデータを公表した。2008年6月の運賃を100…続き
横浜市港湾局は18日、横浜港港湾計画を改定したと発表した。改定原案が9月の横浜市港湾審議会、11月の交通政策審議会港湾分科会で承認され、国土交通相への答申などを経て、2023～2…続き
日本船主協会は12日、2014年の海運界重大ニュースを発表した。 ▽円高の是正、燃料油価格の下落に伴い外航海運企業の経営環境が改善 ▽世界各地における海賊の脅威が続く ▽船…続き
日本郵船と川崎汽船は18日、現在日本―ベトナム・海峡地航路で実施しているフィリピン・スービック港への寄港を1月中旬まで継続すると発表した。 新たに追加された臨時寄港船は来月9…続き
横浜市港湾局は19日、「2014年横浜港ビッグニュース」を発表した。 【港湾計画の改定】 9年ぶりに横浜港港湾計画を改定（12月） 【国際競争力のある港】 横浜港…続き
四日市港利用促進協議会は18日、四日市港利用の優位性をPRし同港への関心を高めてもらうことを目的に、三重県・滋賀県・岐阜県など四日市港の利用に優位な地域に拠点を持つ荷主企業を対象…続き
「商流はドラスティックに変わるケースもあるが、物流ルートの変革は簡単ではありません」。SITCジャパンの呂開献社長はこう話す。物流は国内・海外双方の商慣習や輸送モードごとの人のつ…続き
不動産サービス世界大手のシービーアールイー（日本本社＝東京都千代田区、以下CBRE）は18日、都内本社でプレス向けセミナーを開催し、都内オフィスや首都圏の物流施設の市場見通しを説…続き
ワールドフレートカンパニー（本社＝パリ、以下WFC）の中東・アジア太平洋担当副社長兼ダイレクターで、WFCの基幹会社で貨物総販売代理店（GSA）業務を行っているエアロジスティクス…続き
本紙が集計した成田空港の上屋4社（日本航空、全日空、国際空港上屋＝IACT、日本貨物航空＝NCA）の11月の貨物取扱量（輸出、輸入、トランジット）は合計15万7126トンで前年同…続き
新関西国際空港会社によると、2014年の関西国際空港における発着回数は前年比8％増の14.2万回で、過去最高となる見通しだ。国際線発着回数が9％増の9.3万回と過去最高を記録する…続き
