日付を指定して検索
~
まで
該当記事:166,387件(801~820件表示)
2025年5月23日
日本貨物鉄道(JR貨物)の今年4月の貨物輸送量は、前年同月比2.4%増の227万トンとなった。コンテナ貨物はプラスで推移したものの、車扱いは石油の減少などを受けてマイナスとなった…続き
物流施設の統合管理システムなどを開発・提供するGROUNDは20日、物流施設統合管理・最適化システム「GWES」(GROUND Warehouse Execution Syste…続き
東京税関が21日に発表した2025年4月の羽田空港の国際貨物取扱量で、総取扱量は前年同月比9.2%増の5万9895トンと2カ月連続の増。そのうち、積み込み量は5.8%増の3万22…続き
四日市港利用促進協議会は20日、四日市市内で「2025年度四日市港利用促進協議会総会」を開催した。今年度の事業計画や収支予算などについて諮り、原案通り承認した。総会終了後には四日…続き
東京税関が21日に発表した2025年4月の成田空港の国際貨物取扱量で、総取扱量は前年同月比2.5%増の16万3346トンと13カ月連続の増だった。そのうち、積み込み量は3.5%増…続き
2025年5月22日
東京都と東京みなと祭協議会は20日、都内で2025年東京港港湾功労者表彰式を開催した。東京港の発展に尽力した功労者9人を表彰し、東京都の田中彰港湾局長が東京都知事の感謝状を手渡し…続き
国土交通省は今年秋をめどに、空港グランドハンドリングの適正取引等推進ガイドラインを策定する方針だ。4月に開かれた検討会の第1回会合では、有識者や関係業界団体からヒアリングを実施。…続き
日本航空は16日、国内の貸し出し航空コンテナの返却時における残留物の除去を呼び掛けた。昨今、ドライアイスなどを残置したまま、空コンテナを返却する事例が確認されている。対象となる物…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は21日、国際関連事業の概況についてオンラインで会見した。2025年1~3月期(25年12月期第1四半期)の海外事業は3四…続き
SGホールディングス(HD)は台湾フォワーダー、モリソン・エクスプレス・ワールドワイドの買収を完了した。20日、子会社のシンガポール法人、SGホールディングス・グローバルを通じて…続き
国際航空貨物航空会社委員会(BIAC)の名古屋地区部会が2025年度から14年ぶりに活動を再開した。11年度で活動を休止していたが、デジタル化や保安関係の動きも受け、名古屋地区…続き
振り返れば、昨年の米大統領選挙期間中から、米国洋上風力業界には暗雲が立ち込めていた。トランプ氏はSNSや支持者集会で「洋上風力発電プロジェクトがクジラを殺す」「景観を損なう」など…続き
シンガポール航空(SIA)グループの2025年3月期連結決算は、売上高が前期比2.8%増の195億4000万シンガポールドル(Sドル。約2兆1759億円)。うち、貨物は4.4%増…続き
安田倉庫は21日、都内で2025年3月期決算と新たな中期経営計画についての説明会を開催し、小川一成代表取締役社長執行役員が事業概況などを説明した。米国向けで国際輸送サービスの強化…続き
SATSは15日付の発表で、「シンガポールハブ(以下、SGハブ)」事業部門に2億5000万シンガポールドル(SINドル。約280億円)を投じ、シンガポール・チャンギ空港(以下、チ…続き
財務省が21日発表した2025年4月の貿易統計(速報値)で、輸出額は前年同月比2.0%増の9兆1572億円と7カ月連続の増だった。増勢が続いていた自動車関連は落ち込んだが、半導体…続き
国際航空貨物航空会社委員会(BIAC)の東京地区部会に4月1日付でカタール航空が入会した。同地区部会の会員者数は24社となった。
日本通関業連合会(通関連)は新たに「EPA関税認定アドバイザー・養成講座」を開始する。経済連携協定(EPA)関税に関する輸出入コンサル業務に必要な知識および教養を身に付けることを…続き
本紙がまとめた成田空港の主要上屋4社(JALカーゴサービス=JCG、国際空港上屋=IACT、全日本空輸=ANA、日本貨物航空=NCA)の2025年4月実績は、総量が前年同月比1.…続き
東京港開港記念祝賀会が20日、都内で開催された。東京港は1941年5月20日に開港し、今年で開港84周年を迎えた。冒頭のあいさつで、東京港開港記念祝賀会実行委員会の丸山英聡会長は…続き