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2014年12月15日
TSR情報によると、泰平梱包とタイヘイロジテムは11月26日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2社の負債合計は2億1483万円。 TSR情報によると、泰平梱包は海外向け輸出…続き
【日特エンジニアリング】11月26日、中国生産拠点の新増設と、インド事務所の開設を発表。中国では深圳法人でサービス・営業拠点に位置づける「日特机械工程（深ß…続き
日本食材の“地産地出”を推進する。チャイナエアライン（CAL）は、台湾をはじめとするアジア向けの農水産品・食料品の輸出促進に取り組んでいる。近年、政府主導による農水産品の輸出拡大…続き
キャセイパシフィック航空（CPA）の本拠地香港発貨物実績が、旺盛な北中米向け需要を受け伸びており、同路線への取り組みが強化されている。CPA日本支社の上羽秀一貨物本部長は「米国・…続き
アイルランド・ダブリンの航空グループ、ASLアビエーション・グループ（以下、ASL）は4日、スイス・バーゼルの同ファーンエアー・グループ（以下、ファーンエアー）の買収を完了し、A…続き
11月に運航された国際貨物臨時・チャーター便は、8社合計37便（輸出23便、輸入12便、三国間2便）。運航会社総数は前月から増減なし、総便数は同24便減だった。米国向けでは、フォ…続き
国際空港上屋（IACT）の「感謝の夕べ」が11日夕、千葉県成田市内のホテルで行われ、航空会社、フォワーダー、総販売代理店（GSA）などIACTのカスタマー約200人が集まって懇親…続き
中国南方航空は15日付で、東京支店貨物部部長に呉立氏を任命した。同日付で、現佘智雄東京支店貨物部部長は本社の「跨境物流処」副経理職に就任する。 「跨境物流処」は…続き
日本航空は1月1日から適用となる日本発国際貨物燃油サーチャージを国交省へ申請した。サーチャージ額は（１）遠距離路線（米州・欧州地区向け＜アフリカ、中東向けを含む＞）が87円（現行…続き
成田国際空港会社（NAA）は、今月22日に成田空港における航空旅客9億人を達成する見込みだ、と発表した。前回の7億人から8億人達成までの期間よりも4カ月早い、2年10カ月での達成…続き
国土交通省の航空輸送統計速報によると、9月の国内定期航空の貨物輸送量は前年同月比1.4％増の8万343トンだった。内訳は、幹線が1.8％増の5万9895トン、ローカル線が0.1％…続き
アジアに近接している地理的優位性を生かし、物流の拠点化を進めている沖縄県。航空輸送では、全日本空輸（ANA）の沖縄貨物ハブが稼働して今年で5年が経過した。ANA Cargoの岡田…続き
日本郵船調査グループが12日に公表した「世界のコンテナ輸送と就航状況（2014年版）」によると、コンテナ船の竣工量が2015年にピークを迎える見通しだ。1万TEU超の超大型船を含…続き
ハパックロイドとCSAVは10日、コンテナ船事業統合後のサービス体制を公表した。新体制ではハパックロイドが提供している100以上のサービスと、CSAVが運航している約40のサービ…続き
乾汽船は11日に記者会見を開き、旧イヌイ倉庫と旧乾汽船合併後の経営方針を説明した。配当政策を最重要課題と位置づけ、今後2年半で安定配当の維持を可能とする事業の基礎構造を構築すると…続き
那覇港管理組合は9日、「那覇港輸出貨物増大促進事業（船社対象）検討業務」の発注候補者に、地域開発研究所を指定したと発表した。 同業務は、那覇発香港向け航路の開設・定着に向けた…続き
大型化を続けてきたコンテナ船の船型がついに2万TEUの大台を突破する見込みだ。商船三井が現在、公称積載能力で2万TEUを超える超大型コンテナ船6隻の発注に向け詰めの検討を行ってお…続き
日本ロジスティクスシステム協会と日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省は12日、都内で「第13回グリーン物流パートナーシップ会議」を開催した。物流分野で地球温暖化対策に顕著な…続き
シンガポールの独占禁止法当局に当たる競争委員会（CCS）は11日、日本発シンガポール向け航空貨物において、課徴金設定の操作や、運賃・顧客に関する情報交換が同国競争法に抵触したとし…続き
国土交通省は16日に2014年度「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」の第1回会合を開催する。主な議事は交通事故の傾向分析、特定テーマの検討（事業用自動車の運転者教育の強化）…続き
