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2014年12月11日
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
来年、首都圏では過去最大規模で賃貸型物流施設の新規供給が行われる見通しだ。年前半は小～中規模施設の竣工が中心となりそうだが、年央から後半にかけては中～大型施設の竣工が加速。1万平…続き
2014年12月10日
SHKライングループで物流事業を行うマリネックス（大阪市北区、薄井正章社長）は来年3月、中国・南通に約1万5000平方メートルの物流倉庫を開業する。倉庫は3棟で構成され、そのうち…続き
ラサール不動産投資顧問は9日、都内で中嶋康雄代表取締役兼CEOらが会見し、日本の不動産市場の概況や見通し、有望な投資機会などについて説明した。同社の今年1年間の不動産購入額は、市…続き
日本通運のベルギー現地法人、ベルギー日本通運（河地久直社長）は10月1日、本社事務所をブリュッセル空港周辺の新社屋に移転した。新社屋は倉庫を併設し、敷地面積1万1700平方メート…続き
西日本鉄道（本社＝福岡市、倉富純男社長）は8日、東京税関から先月19日付で承認されていたAEO制度の特定保税運送者（AEO運送者）の承認書を交付された。青木一郎・東京税関長から中…続き
シアンス・アールは8日、スマートフォン、タブレット、PCを利用した業務用IP無線「Aldio」（アルディオ）のクラウドサービスでの提供を開始した。同日発表した。従来の業務用無線機…続き
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP）は8日、同日発表の米国で取得する物流施設ポートフォリオの総延べ床面積を、当初発表の「1億1700万平方メートル」から「1100…続き
ドイツのハンブルク・シュドはこのほど、UASCとの提携を軸に開始するアジア－北米航路およびアジア－欧州航路のサービス体制を公表した。UASCのスペースを活用し、北欧州航路で2便、…続き
京浜港物流高度化推進協議会（委員長＝中田信哉神奈川大学名誉教授）はこのほど、先月21日に横浜第2合同庁舎内で開催した「第10回物流効率化に関する荷主意見交換会」の結果概要を公表し…続き
アジア－中東航路「IRA」、アジア－紅海航路「IRSA」、南アジア航路「ISAA」の各協議協定は9日、日本発着コンテナ貨物を対象とした来年の運賃修復プランを公表した。 日本か…続き
CMA-CGMは今月から、インド、中東およびアフリカ東岸地域のサービス体制を強化する。中東とソマリアを結ぶ「Noura Express」で、モガディシュへの寄港頻度をウイークリー…続き
全米小売業協会（NRF）によると、2014年通年を通じての米国の小売コンテナ貨物輸入量は前年比6.2％増の1720万TEUとなる見通しだ。9月に単月ベースで過去最高となる159万…続き
日本郵船は来年1月から日本海－釜山航路「HBS」の寄港曜日を変更する。NYKコンテナラインが8日発表した。 同航路は南星海運が運航するサービスからのスペースチャーター。南星海…続き
横浜市港湾局は19日、横浜市内で「横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会」を開催する。9日発表した。横浜市は山下ふ頭の立地特性を生かし、横浜の成長エンジンとなる都新臨海部の新たな賑…続き
日本―フィリピン運賃同盟（JPFC）は、マニラ港に寄港する在来船を対象に課徴している混雑チャージを来年1月1日から値下げする。これまではレベニュートン（RT）当たり7ドルだったが…続き
日本ロジテムはベトナムの物流市場の変化への対応を進めている。国内景気の変調に合わせ、これまで主力にしていたハノイ－ホーチミンの南北間輸送に加え、メーカーなどからの食品物流の受託を…続き
本紙が集計した羽田空港の国際貨物上屋2社（東京国際エアカーゴターミナル＝TIACT、全日本空輸＝ANA、速報値）の2014年11月の国際貨物総取扱量（積み込み、取り降ろし、仮陸揚…続き
商船三井は創業130周年社会貢献事業として、東日本大震災被災地の中学校3校でキャリア教育支援を実施した。11月12、13、19の3日間、岩手県内の3都市の中学校（大船渡市立赤崎中…続き
国家戦略特区の「東京圏」に含まれる成田市は、「追加に向けて検討すべき規制改革事項」として（１）創業人材など高度外国人材の受け入れ推進（２）輸出手続きのワンストップ化の実現を挙げて…続き
