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2024年6月20日
2024年5月の日本発着貨物チャーター便（申請ベース。いずれも片道）は前月比28便減の242便だった。運航会社は合計9社。過去6週連続で200便台となった。アトラスエアの乗り入れ…続き
MSCは7月から大西洋航路を再編する。 トルコ・西地中海から米国への航路を再編し、「EMUSA」サービスとして提供する。スペインのバルセロナとフランスのフォス・シュル・メ…続き
18日閣議決定された首都圏白書は、「日本のビジネス・観光両面における国際競争力を強化するため、日本の成長の牽引車となる首都圏空港（羽田、成田）の機能強化が必要」と改めて強調した。…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は19日、ベトナム現地法人のNXベトナムが、同国ホーチミン市近郊で開催された物流関連の展示会「Vietnam Wareho…続き
旭倉庫は18日、東京税関からAEO制度の特定保税承認者（AEO倉庫業者）の承認書を受けた。11日付で承認されていた。
神戸市は18日開催の経済港湾委員会で同市が出資する「神戸航空貨物ターミナル（K-ACT）」の事業を来年3月末に終了し、解散する方向性を示した。同社の集中輸送事業は民間事業者に移行…続き
日本長距離フェリー協会は19日開いた定時総会で役員改選を行い、入谷泰生副会長（新日本海フェリー社長）を会長に選出した。新たに牛奥博俊氏（商船三井さんふらわあ社長）が副会長を、中内…続き
2024年6月19日
UPSヘルスケアはこのほど、オランダ南西部ルールモントの欧州ハブの施設規模を2万1860平方メートル拡張したと発表した。同ハブは、欧州エア・ハブを置くドイツ・ケルン空港のほか、ロ…続き
ロジスティードは18日、大阪府とスタジオスポビー（東京都中央区、夏目恭行代表）による脱炭素社会の実現に向けた意識改革と行動変容を促進する「脱炭素エキデン365」プロジェクトに参画…続き
南海エクスプレスは医薬分野の強化に向けて、全社での情報連携を推進している。従来は東日本営業部、西日本営業部のそれぞれで医薬品の取り扱いを行っていたが、情報や知見の共有を目的に、こ…続き
鈴与は17日、同社と、グループの鈴与カーゴネットが、国土交通省や学識経験者などから組織されるエコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会において、2023年度の「エコシップマーク」…続き
セイノーホールディングス（HD）と三菱電機は18日、三菱電機が保有する三菱電機ロジスティクスの株式をセイノーHDに譲渡すると発表した。セイノーHDが10月1日をめどに三菱電機ロジ…続き
SITCインターナショナルは14日、1800TEU型新造コンテナ船「SITC Haode」の命名・引き渡し式を開催した。同日発表した。同船は中国民営の黄海造船によって建造された6…続き
大韓航空（KAL）は17日、アシアナ航空（AAR）の貨物便事業売却先として、韓国のフレイターキャリア、エアインチョン（AIH）を優先交渉者に選定したと発表した。同日開催したKAL…続き
商船三井さんふらわあは7月27日、フェリーで志布志湾を周遊する「夏休みファミリークルーズ」を実施する。志布志港を正午出港、午後2時に帰港する。集合場所は志布志港さんふらわあのりば…続き
航空貨物運賃指数を提供するTACインデックスが17日更新した、6月10～16日の米シカゴ向け航空貨物運賃（1キロ当たり）で、香港発が前週比0.13ドル減の5.42ドル、上海発が前…続き
ロシア船社FESCOは14日、2471TEU型新造コンテナ船「Kapitan Maslov」の命名式を開催したと発表した。昨年中国の造船所に発注した6隻シリーズの最終船となる。新…続き
先日、日本郵船と日本海洋事業が今年4月に秋田県男鹿市内に開設した洋上風力発電向け訓練センター「風と海の学校 あきた」の開所式を取材した。同センターは男鹿半島にある秋田県立男鹿海洋…続き
＜新役員体制＞ （6月17日） ▷代表取締役社長＜総括、事業戦略企画部担当＞ 齋藤英郎＝昇任 ▷常務取締役＜京浜支店担当、京浜支店長委嘱＞ 安武聡 ▷取締役…続き
TSラインズは今月末で、日本と台湾、華南などを結ぶ「JHTN」サービスを休止する。17日発表した。今後は同社のアジア域内サービス「JTK3」、「JTK」などを利用するよう呼び掛け…続き
