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2014年12月2日
近鉄エクスプレスが27日発表した海外発着航空貨物取扱実績によると、2014年第3四半期（7～9月）は各地域合計の海外発輸出重量が、前年同期比11.0％増の8万4990トンで、4四…続き
SBSフレック（本社＝東京都墨田区、渡邊誠社長）は1日、100％出資の地域子会社6社を合併し、「SBSフレックネット」を発足させると発表した。新会社は2015年1月1日付で設立。…続き
日本物流連合会は27日、都内で第6回物流連懇談会を開催した。会員サービス充実の一環として、会員の交流や情報交換を目的に一昨年から開催しているもの。会員企業の代表者や幹部ら82人が…続き
日本通運は1日、日通NECロジスティクス（本社＝川崎市、吉村直樹社長）の株式を追加取得し、子会社化したと発表した。同日、日本電気（NEC）から日通NECの株式1万5200株（発行…続き
第12回「日アセアン交通大臣会合」が先月下旬、ミャンマー・マンダレーで開催された。地域内の交通連結性、交通の安全、環境保全をさらに強化する「交通連携ワークプラン2014－2015…続き
神戸運輸監理部と神戸大学大学院海事科学研究科は29日、神戸大学海事科学部で「モーダルシフトへの追い風と将来展望」をテーマとした交通環境教育プログラムを実施した。フェリー、内航海運…続き
中東物流大手、アラメックスはこのほど、タイ地場物流業者レオ・グローバル・ロジスティクス（LGL）と合弁会社を設立すると発表した。アジア太平洋地区での事業基盤強化が目的。 アラ…続き
ヤマトホールディングスは1日、10月31日から実施していた自己株式の取得を終了したと発表した。同社株1196万2100株、金額で299億9991万7050円分を取得した。同社は1…続き
（12月1日） 台湾ヤマト運輸取締役社長（ヤマト国際物流北京支店総経理）松本光市
UPSは今年も「グローバル・ボランティア月間」を開催し、アジアでは日本を含めて約5400人の社員が2万2132時間のボランティア活動を行った。日本では、今年8月の豪雨で被害を受け…続き
国際空港上屋（IACT）は全日本空輸（ANA）の一部成田到着便の取り扱いを継続する。期間は12月1～31日。取り扱い場所は輸入共同上屋ビル（IACT・A棟）。 対象便のうち、…続き
カメラ映像機器工業会がまとめたデジタルカメラの10月の総輸出台数は前年同月比29.5％減（前月比20.3％増）の411万5012台と30カ月連続のマイナスだった。総生産台数は29…続き
先日は別の記者がベトナム・ホーチミン出張の話を書いていたが、遅れること1カ月、筆者もベトナムへと向かった。こちらは北部のハノイでの取材だ。ベトナムへの渡航は初。仏領の名残もあるか…続き
国家統計局は、インターネット、データ分析サービス、クラウドコンピューティングなどで国内6社と戦略的提携関係を構築する。ビッグデータ利用で共同開発する。 提携するのは、上海航運…続き
国務院は、天津港税関の開放拡大計画を承認した。同税関の水域1120平方キロ、埠頭ウオーターフロント69.1キロと、開放する埠頭バース71カ所の設置を新たに承認した。 同税関で…続き
国務院は、「物流業発展の中長期計画（2014～20年）」を通達した。20年までに、全社会物流総費用が国内総生産に占める比率を13年の18％から16％に引き下げる。 同計画によ…続き
四川省宜賓港の1000トン級重量物・大型貨物用バースが稼働した。西南地区における重大装備の物流通路問題を解決。 長江流域の六大ハブ港の1つとして、宜賓港は金沙江とミン江、長江…続き
商務省は、今年の国慶節の連休における全国の消費市場は安定して活発化し、商品の売り上げは大幅に増加したと発表した。大衆化消費が休日市場のポイントとなり、節約、健康、エコ、低炭素の消…続き
国土交通省のトラック輸送情報によると、8月の特別積み合わせ貨物の輸送量（調査対象24社）は前年同月比5.1％減の475万4958トンだった。平均稼働日数は0.5日減の22.5日。…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
