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2014年11月25日
インドの格安航空会社（LCC）、IndiGo社は中国工商銀行股份有限公司（本社＝北京市）と26億ドルの融資協定を締結した。エアバスA320型機を30機以上購入する。…続き
交通運輸省は2020年までに交通輸送の省エネ・排出量削減における新エネルギー車の貢献率を20％に引き上げる。公共交通都市ネットワークの構築で、新規購入もしくは買い替える路線バス、…続き
河北省交通運輸局によると、唐山港京唐港区の20万トン級の汎用バラ積み貨物バース埠頭が稼働した。同埠頭は今年1月着工、ウオーターフロント全長355メートル、年間通過能力800万トン…続き
不動産開発大手の中天城投集団股份有限公司（本社＝貴州省貴陽市）は、貴陽総合保税区管理委員会と投資提携枠組み協定を締結し、同区内に国家展示館を投資建設することで合意し…続き
中国商用飛機有限責任公司は、中国初となるC919大型旅客機の組立作業を上海浦東組立拠点で正式に開始した。旅客機はまず、機体前部と機体中央部を連結する。その他の部分は2カ月以内にそ…続き
中海集装箱運輸股份有限公司（本社＝上海市、中海コンテナ）は世界最大のコンテナ船の運営を開始する。船名は「中海環球」号。全長400メートルに達し、一度にiPadを1億…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
2014年11月21日
【上海支局】中国や香港発北米向け航空輸送のスペースが逼迫している。米国西岸の港湾労使交渉をめぐる港湾荷役の混乱で海上輸送の遅延が懸念され、荷主が代替輸送を模索しているためだ。現地…続き
アジア―北米西岸航路に配船する船社各社は18日から19日にかけて、予定していた米国西岸港湾での混雑課徴金導入を延期する方針を発表した。期限は設けていない。 太平洋航路安定化協…続き
西岸諸港で徐々に混乱が広がる中、物流業者も輸送手段の多様化を急いでいる。 海上混載大手セイノーロジックスは既存の北米西岸航路、東岸航路に加え、スエズ経由北米東岸上げの内陸IP…続き
財務省が20日発表した10月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比9.6％増の6兆6885億円、輸入額は2.7％増の7兆3985億円だった。輸出額は主要地域向けで自動車や船舶、鉄…続き
シンガポール上場の物流施設開発大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP）の共同創業者で、経営委員会会長のジェフリー・H・シュワルツ氏が20日死去した。55歳。GL…続き
SGホールディングスは20日、都内の佐川急便本社で首都直下型地震を想定した大規模災害訓練を実施した。災害発生時、宅配便をはじめとした物流サービスの維持・継続体制を迅速に確立するこ…続き
2015年に「団塊の世代」の全年代が65歳以上を迎えることで、中小企業にとっては後継者不在という問題が顕在化する「2015年問題」への対応が企業存亡を左右する大きな課題となってく…続き
日本物流団体連合会（物流連）は今月9～15日の一週間、ベトナムで現地の物流実態調査を実施した。国際業務委員会（委員長＝丸山英聡・日本郵船取締役常務経営委員）の取り組みの一環。同委…続き
西日本鉄道（本社＝福岡市、倉富純男社長）は19日付でAEO制度の特定保税運送者に承認された。東京税関管内では6社目、全国では9社目。同社は2009年1月に特定保税承認者、11年2…続き
舶用電子機器トップの古野電気の2014年度（14年3月～15年2月）の海上・航空貨物量は、13年度に比べて増加する見通しだ（表参照）。13年度に減少した中国向けを中心に海外向けの…続き
プロロジスは19日、茨城県常総市守谷で建設中だったマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク常総」を竣工した。同日、発表した。新施設は常磐自動車道・谷和原インターチェンジから4キ…続き
東京税関は12月11日、都内でEPA（経済連携協定）セミナーを開催する。主に中小の輸出関連企業を対象に、EPAの制度概要や活用事例、利用に必要な原産地規則とその取得手続きなどにつ…続き
日本機械輸出組合は来月9日、都内で「2014 JMCアジア物流セミナー」を開催する。アジア物流に精通し、政府の審議会などの委員も務める石原伸志・東海大学海洋学部教授を講師に招き、…続き
