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2014年11月21日
財務省が20日発表した10月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比9.6％増の6兆6885億円、輸入額は2.7％増の7兆3985億円だった。輸出額は主要地域向けで自動車や船舶、鉄…続き
シンガポール上場の物流施設開発大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP）の共同創業者で、経営委員会会長のジェフリー・H・シュワルツ氏が20日死去した。55歳。GL…続き
SGホールディングスは20日、都内の佐川急便本社で首都直下型地震を想定した大規模災害訓練を実施した。災害発生時、宅配便をはじめとした物流サービスの維持・継続体制を迅速に確立するこ…続き
2015年に「団塊の世代」の全年代が65歳以上を迎えることで、中小企業にとっては後継者不在という問題が顕在化する「2015年問題」への対応が企業存亡を左右する大きな課題となってく…続き
日本物流団体連合会（物流連）は今月9～15日の一週間、ベトナムで現地の物流実態調査を実施した。国際業務委員会（委員長＝丸山英聡・日本郵船取締役常務経営委員）の取り組みの一環。同委…続き
西日本鉄道（本社＝福岡市、倉富純男社長）は19日付でAEO制度の特定保税運送者に承認された。東京税関管内では6社目、全国では9社目。同社は2009年1月に特定保税承認者、11年2…続き
舶用電子機器トップの古野電気の2014年度（14年3月～15年2月）の海上・航空貨物量は、13年度に比べて増加する見通しだ（表参照）。13年度に減少した中国向けを中心に海外向けの…続き
プロロジスは19日、茨城県常総市守谷で建設中だったマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク常総」を竣工した。同日、発表した。新施設は常磐自動車道・谷和原インターチェンジから4キ…続き
東京税関は12月11日、都内でEPA（経済連携協定）セミナーを開催する。主に中小の輸出関連企業を対象に、EPAの制度概要や活用事例、利用に必要な原産地規則とその取得手続きなどにつ…続き
日本機械輸出組合は来月9日、都内で「2014 JMCアジア物流セミナー」を開催する。アジア物流に精通し、政府の審議会などの委員も務める石原伸志・東海大学海洋学部教授を講師に招き、…続き
前回（11月7日付）の「特定輸出申告制度」に続き、今回は日本の輸入手続きの簡素化について進捗状況を概観する。 わが国の税関管理は港を起点とした貨物の保税管理となっている。すな…続き
アジア太平洋航空会社協会（AAPA）は19日、東京都内で記者会見を開催し、同日開催したAAPA社長会の決議内容や今後の活動方針などを説明した。航空産業の保安に関して航空機追跡イン…続き
「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」（東京都、立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町で構成）はこのほど、2014年度横田基地対策に関する要望書を関係省庁に提…続き
ルフトハンザ・カーゴ（LCAG）は今月から、ノルウェーのスタバンゲルと米国南部ヒューストンを結ぶ直行便の運航を開始した。運航曜日は毎週水曜日、機材はB777F型機。スタバンゲルは…続き
エアバスのA350―900型機（機体番号MSN005、製造者番号005）が19日午後、羽田に到着した。同機は21日までの期間地上展示され、航空関係者や報道関係者などに公開される。…続き
エティハド航空（ETD）とアリタリア・イタリア航空（AZA）は14日、欧州委員会から欧州規制番号139／2004に関する承認を得たと発表した。これにより、8月に発表した両社間の戦…続き
成田国際空港会社（NAA）によると、9月の成田空港の発着回数は前年同月比2％増の1万9336回で、9月として過去最高だった。内訳は、国際線が1％減の1万4796回、国内線が17％…続き
集荷戦略の差別化の一環として、内陸インランドデポ（ICD）での空コンテナ返却を受け付ける船社が増えている。荷動きや運賃面で厳しい競争環境が続く中、最終仕向地あるいは仕出地の近隣で…続き
東京都は18日公表した「国の2015年度予算編成に対する東京都の提案要求（最重点事項）」の中で、「港の自主性を発揮できる『国際コンテナ戦略港湾の実現』を掲げた。港湾運営会社に国が…続き
日本郵船は13日、国内のグループ会社47社を対象に「第8回グループ環境経営連絡会」を開催した。約60人の環境分野に関わる責任者や担当者が参加し、環境活動を報告した。郵船が19日発…続き
