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2014年10月14日
民間気象サービス会社のウェザーニューズは8日、航海気象サービスで海運会社へのサポート体制を強化するためフィリピンに「マニラオペレーションセンター」を開設したと発表した。船舶運航に…続き
福岡市港湾局は10日、アイランドシティみなとづくりエリア「2・8ヘクタール区画」の分譲公募で土地売買契約を締結していた食品卸売事業者、ヤマエ久野（本社＝福岡市）から分譲代金を受領…続き
航空 ＊LCAG／全日空 日本発便相互販売、12月開始（6日） ＊日本郵便 国際宅配便「UGX」30日から販売（6日） ＊国内中堅・新興航空会社の経営 実態調査…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
2014年10月10日
日中やアジア域内など近海航路におけるコンテナ船大型化が、東京港ゲート前の渋滞問題を再び悪化させている。もともとアジア航路の増加で青海ふ頭が混雑しがちだったが、最近の大型化でこれま…続き
中国のエクスプレス大手、申通快递有限公司（STO、本社＝上海）が日本法人、申通エクスプレスジャパンを設立する。事務所は沖縄県の国際物流拠点産業集積地域（国際物流特区…続き
富山県は伏木富山港で新たに輸出入を始める荷主に奨励金を出す「伏木富山港拠点化支援事業（荷主企業奨励金）」の今年度の対象事業者の募集を開始した。昨年度から中古車を除くRORO貨物を…続き
大船渡港物流強化促進協議会（会長＝戸田公明大船渡市長）は15日、大船渡港の国際フィーダーコンテナ定期航路が開設1周年を迎えたのを記念して講演会を開催する。講師にはケイラインジャパ…続き
■地域・商品開発の歩み止めず ――アジア太平洋地域（AP）での取り組みは。 ジェフ 日本法人は1986年に設立し、30年近くの歴史がある。APではUPSのプレゼンスを確立し…続き
9月の大手フォワーダー5社（日本通運、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクス、阪急阪神エクスプレス、西日本鉄道国際物流事業本部＝にしてつ）の日本発航空輸出混載重量は、合計で前年同月…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）の9月の日本発航空輸出混載実績（重量）は前年同月比22.4％増の4865トンだった。全方面で2ケタ増を記録し、好調さを維持。12カ月連続のプ…続き
日本物流団体連合会（物流連）は9月29日、千代田区平河町の砂防会館で「平成26年度第1回国際業務委員会」（委員長＝日本郵船・丸山英聡取締役常務経営委員）を開催した。羽尾一郎物流審…続き
全日本空輸（ANA）は2015年度の国際線ネットワークで成田を強化する。今年2月に発表した「2014－16年度ANAグループ中期経営戦略」では、成田でアジア－北米接続利便性を追求…続き
日本通運は8日、京都府舞鶴市で建設中だった「舞鶴国際埠頭倉庫」を竣工した。同日、竣工式を開催した。新倉庫は1万3626平方メートルの敷地に、平屋建て倉庫2棟を建設、延べ床面積は計…続き
中部国際空港会社の各務（かかみ）正人代表取締役副社長は9日、都内で会見し、2014年度上半期（14年4～9月）の総括および下半期の見通しについて説明した。中部国際空港での国際貨物…続き
センコーは2日、定温物流のランテックの株式を取得し、子会社化を完了したと発表した。ランテックの株式17.9％を保有する光輝の全株式も取得。センコーがランテックに対して持つ議決権比…続き
EUでは現在、EU関税法の改正作業が進んでいる。当初、2013年6月24日に施行が予定されていた関税近代化法「MCC（Modernised Customs Code）」が廃止され…続き
ボーイングは7日にソウルで開幕した国際航空貨物協会（TIACA、会長＝オリバー・エバンス・スイスインターナショナル航空チーフカーゴオフィサー）の「エアカーゴフォーラム2014」（…続き
UPSは7日、国際eコマースおよびロジスティクス事業を展開している米i－parcelを買収したと発表した。買収により、UPSは米国および英国から世界100以上の国・地域向けで新た…続き
国土交通省と成田国際空港会社（NAA）は「成田空港のアクセス利便性向上などに関する連絡協議会」を開催する、と発表した。利用者への情報提供方法の改善（鉄道、バスなどの交通情報の一元…続き
