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2025年5月21日
空港施設はこのほど、社会貢献活動の一環として災害用備蓄食品（保存水）を大田区福祉部に寄贈した。空港施設は「サステナビリティ基本方針において非常時に備えた危機管理、対策の徹底とコミ…続き
ルフトハンザカーゴ（LCAG）は来月から、イタリアの国営航空会社、ITAエアウェイズ（ITA）運航便の一部で、自社プレフィックス番号で発券した航空貨物運送状（AWB）による貨物販…続き
内外トランスラインは20日の取締役会において、6月18日に開催予定の臨時株主総会で株式併合を付議することを決議した。同社株式については投資ファンドIAパートナーズ傘下のIAPF2…続き
マイアミ国際空港会社の資料を基に算出した2025年第1四半期（1～3月）のマイアミ空港における国際航空貨物取扱量は、前年同期比13.5%増の68万403トンだった。内訳は、積み込…続き
イスラエル船社ZIMが19日に発表した2025年1～3月期決算は、当期純利益が前年同期比約3.2倍の2億9600万ドルだった。コンテナ輸送量が2ケタ増と好調だったことなどが追い風…続き
ロサンゼルス・ワールド・エアポーツの資料を基に算出したロサンゼルス空港の3月の国際貨物取扱量は前年同月比2.7%増の13万3260トンだった。4カ月ぶりのプラス。 3月の…続き
越境eコマース（EC）の輸入で一般的に利用されているデミニミス制度（少額輸入貨物の免税制度）の運用について世界で議論や見直しが進む中、日本では課題整理が行われている。日本は関税に…続き
NIPPON EXPRESS ホールディングス（NXHD）は19日、グループの中国現地法人、NX国際物流（中国）が4月13～18日に中国・海口（海南省）で開催された「第5回中国国…続き
フラポートによると、2025年第1四半期（1～3月）のフランクフルト・アム・マイン空港における貨物取扱量は、前年同期比0.7%増の47万4981トンだった。 月ごとに実績…続き
オーストリア・ウィーン空港の2025年1～3月の貨物取扱量（トラック含む）は前年同期比8.0%増の7万3280トンだった。そのうち、輸出は16.0%増の3万5334トン、輸入は1…続き
中央日本土地建物グループは19日、子会社の中央日本土地建物が岩手県金ケ崎町で物流施設「LOGIWITH北上金ヶ崎」を着工したと発表した。敷地面積約3万1800平方メートル、2階建…続き
DHLサプライチェーン（DHL・SC）の日本法人「DHLサプライチェーン」は20日、大阪市住之江区の南港エリアに「DHL大阪ロジスティクスセンター」を開設すると発表した。西日本地…続き
全日本空輸（ANA）は4月10日付で神戸税関から、「神戸空港保税蔵置場」（兵庫県神戸市中央区神戸空港1）で保税蔵置場設置の許可を取得した。保税蔵置場は野外野積場で、面積は494平…続き
韓国・釜山港の4月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.3%増の213万3905TEUとなった。内訳は、輸出貨物が2.5%減の46万9748TEU、輸入貨物が0.9%増の47万435…続き
神奈川県トラック協会（神ト協）海上コンテナ部会は12日、横浜港の各コンテナターミナル（CT）における昨年12月時点の海上コンテナ車両の待機時間調査の結果を公表した。輸出（実入り搬…続き
記者を始めて最初の頃はオーナー企業のメリットが分からなかったが、プロジェクト貨物を扱う企業を取材していく中で、それを理解していった。長期プロジェクトでは売上が立つのは数年後となり…続き
上海錦江航運（集団）（日本総代理店＝錦江シッピングジャパン）は今月下旬から、名古屋・清水とベトナムのハイフォン・ホーチミンを直航で結ぶ新たなコンテナ船サービス「SSX」を開始する…続き
ANAホールディングス（HD）と日本郵船は19日、5月23日に予定していたANAHDによる日本貨物航空（NCA）の子会社化の時期を7月1日予定に変更すると発表した。引き続き、中国…続き
信永海運は豊富なノウハウを強みとする安定的なLCL（海上混載）サービスにより、顧客の多様な要望に応え続けている。ダイレクト混載サービスでは、需要の高まりを受け、2023年に新たに…続き
日本貨物航空（NCA）は6月1日以降の燃油サーチャージ（FSC）の適用額を値下げする。TC1（主に北米・中南米）向けは現在の1キロ当たり79円を72円、TC2（欧州・アフリカ・中…続き
