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2014年7月4日
物流不動産大手のグローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP）の帖佐義之社長らは2日、大阪市内で会見し、今後も日本で年間約700億円、床面積にして50万平方メートル程度の投…続き
国土交通省港湾局の菊地身智雄計画課長は3日の交通政策審議会港湾分科会で、国際コンテナ戦略港湾「京浜港」の港湾運営会社の経営統合の時期について、委員の質問に答え「2010年に京浜港…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）は3日、台湾現地法人が桃園空港に隣接するFARGLORY FTZターミナル内に事務所を開設したと発表した。業務拡大への対応に加えてサービス品…続き
日本通運は3日、インド現地法人のインド日本通運（P. クリシュナムルティ社長）が同国の認証機関からAEOの認可事業者資格を取得したと発表した。日系企業では初めて。5月に認可された…続き
日本通運は東京消防庁城東消防署からの要請を受け6月23日、24日の二日間、東京中央ターミナルを建物破壊訓練に提供した。同施設は1984年からペリカン便、アロー便のメーンターミナル…続き
近鉄エクスプレスは3日、英国現地法人の「近鉄ワールドエクスプレス（英国）」が医薬品物流の品質認証であるGDP（Good Distribution Practice）を取得したと発…続き
当連載の第11回からは、AEOについて解説してきた。AEOとは何か。それは、アメリカのC―TPATを母体としてWCO（世界税関機構）が規準を制定し各国の税関当局がそれぞれ導入して…続き
（7月1日） ＜東京税関＞ ▽税関情報監理官兼関税局総務課兼関税局監視課兼関税局業務課兼関税局調査課（長崎税関総務部長兼長崎税関業務部長）秋田潤 ▽総務部総括システム企画…続き
日本郵船台北支店は台湾全土におけるサービス品質の強化と取扱量の拡大に取り組んでいる。昨年末に、これまで高雄と基隆で起用していた代理店を自営化したのに合わせ、機能集約や人員の配置見…続き
日本郵船が仏エネルギー大手GDFスエズ、三菱商事と共同で船舶用LNG燃料販売事業に参入する。世界初のLNG燃料供給船1隻を韓国の韓進重工業で建造し、2016年から欧州域内でLNG…続き
チェンリー・ナビゲーション（CNC、日本総代理店＝CMA-CGMジャパン）は今月中旬から、日本発韓国・台湾向けサービス「NSB」を開始する。 同航路はエバーグリーンラインが2…続き
韓国海運大手の韓進海運は、同国の投資会社ハン・アンド・カンパニーと合弁会社「Hライン・シッピング」を設立し、同社にドライバルク、LNG船事業を移管した。分社化に伴い韓進は3000…続き
ワールド・シッピング・カウンシル（WSC）はこのほど、2011年に実施した航行中の本船から落下したコンテナの本数に関する統計の最新調査結果を公表した。積載されたコンテナ貨物のうち…続き
国土交通省独立行政法人評価委員会は15日まで、独立行政法人「港湾空港技術研究所」の昨年度業務実績とその評価に対するパブリックコメントを募集している。 港湾空港技研は港湾および…続き
2020年開催の東京五輪・パラリンピックの主要会場となることから、東京港周辺の臨海部に注目が集まっている。東京都港湾振興協会の石田忠正会長はこれを念頭に「東京港が脚光を浴びている…続き
＜新役員体制＞ （6月27日） ▽代表取締役社長・社長執行役員 牛山啓二 ▽取締役専務執行役員＜物流営業本部総本部長、物流事業部門管掌、東京支店支店長委嘱＞石川幸男 …続き
日本航空（JAL）と野村総合研究所（NRI）が今年5月1日からホノルル空港で開始した、身に付けられる次世代携帯機器「ウェアラブルデバイス」を活用した実証実験は6月中旬に終了した。…続き
日本・ミャンマーの官民が共同開発する「ティラワ特別経済区（SEZ）」が先行開発エリアの販売が遂に始まった。先日の小紙記者の現地取材で、日系物流5社がティラワSEZ入居に名乗りを上…続き
大手航空機メーカーである中国航空工業集団公司（本社＝北京市）傘下の中航工業江西洪都航空工業集団有限責任公司は、同社が開発した国産大型旅客機「C919」型機の前部胴体部分がラインオ…続き
公安省と国家品質監督検験検疫総局（質検総局）は、共同で「自動車検査事業の強化と改善に関する意見」を発表し、車検体制の改革措置18項目を提起した。9月1日から、新車登録から6年以内…続き
