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2014年7月18日
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
中国当局によるP3ネットワーク発足不可、という判断が示されて約1カ月。多くの関係者にとっても、そしておそらくはP3の3社にとっても驚きだったに違いないニュースも少しずつ落ち着いて…続き
2014年7月17日
三井物産は昨年4月、物流本部を新設の「次世代・機能推進本部」に統合した。さらに今年4月の組織改正では社内向け物流の窓口機能がコーポレート部門として分離。これにより、物流事業部の「…続き
日陸は、1日付で韓国に同国化学品物流大手の「HAN－EXPRESS」と化学品フォワーディング専業の「KUKDON MES」と合弁で新会社「NRS－HANEX」を設立、開業した。1…続き
キムラユニティー（木村幸夫社長、名古屋市中区）は米国子会社KIMURA INC（以下米国法人）が建設してきた「グリーンビル倉庫」（サウスカロライナ州グリーンビル郡）が14日竣工・…続き
アジア最大級の物流・ロジスティクスの展示会「国際物流総合展 2014」が9月9日～12日の4日間、都内の東京ビッグサイトで開催される。「ロジスティクスで経営革新～解決のレシピを探…続き
SDV日本法人はアフリカ・ビジネスの拡大に注力している。親会社のボロレ・ロジスティクスは古くからアフリカへの投資を継続してきた。倉庫、営業拠点も全土で展開し、そのネットワーク網は…続き
日本海事センターが16日発表した5月のアジア発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比6.1％増の124万6669TEUだった。3カ月連続の増加で、5月実績としては過去最高を更新…続き
日本海事センターが16日公表したCTS（Container Trades Statistics）の統計によると、今年5月のアジア発欧州向けの西航荷動きは前年同月比13.2％増の1…続き
大阪府港湾協会は15日、堺市で通常総会を開催し、今年度事業計画などを決めた。今年度は例年の大阪府営港のポートセールス活動などと並行して、会員数の拡大に注力する。この数年、会員数が…続き
東海大学海洋学部の篠原正人教授は15日、大阪府港湾協会の総会後に「日本の港湾政策再考―アジアの時代を踏まえて―」と題して講演した。同教授は「アジアの成長に伴い、海上輸送でも中小型…続き
四日市港管理組合は15日、岐阜県大垣市で荷主企業を対象に四日市港説明会を開催した。 説明会の冒頭、四日市港利用促進協議会の事務局長を務める四日市港管理組合の加藤正義振興課長が…続き
横浜港運協会（藤木幸夫会長）は16日に開催した拡大理事会で、国際コンテナ戦略港湾政策に対する提言を公表した。その中で、戦略港湾内の国際コンテナターミナル（CT）については「国が直…続き
国土交通省は自動車運送事業における労働力確保対策として、女性や若年層の新規就業・定着の促進が重要であるという認識を示している。トラックの長距離輸送の分野では中継輸送の取り組みを後…続き
キューネ・アンド・ナーゲルの2014年上半期（1～6月）業績は、売上高が前年同期比0.6％減の85億スイスフラン（CHF、1CHF＝113.5円）と微減だったのに対して、EBIT…続き
内閣府地域活性化推進室は7月18日から8月29日にかけて、国家戦略特区における新たな措置に係る提案を募集する。国家戦略特区特別区域における産業の国際競争力の強化および経済活動の拠…続き
エアバスは、14日に製造計画を立ち上げた（16日既報）A330―800neoおよびA330―900neoについて、リース会社および航空会社から15日時点で100機超を受注した。こ…続き
本紙集計による北海道発の6月の国内航空貨物実績は前年同月比3.2％増の8823トンだった。航空会社別にみると、全日本空輸（ANA）グループは9.7％増の4848トン、日本航空（J…続き
本紙がまとめた6月の沖縄発の国内航空貨物量は前年同月比1.5％減の7445トンだった。航空会社別実績は、日本航空（JAL）グループが4.8％減の4556トン、全日本空輸（ANA）…続き
国土交通省はこのほど、航空安全情報自発報告制度（VOICES＝VOluntary Information Contributory to Enhancement of the S…続き
