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2014年7月4日
郵船ロジスティクスは3日、国際航空運送協会（IATA）とマルチラテラルeAWBアグリーメント（以下、M－eAWB協定）を締結したと発表した。4月30日付で締結した。同社はこれまで…続き
成田国際空港会社（NAA）は1日付で「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部を設置した。同大会開催に向けて、成田国際空港として準備、対応すべき事項について、国や千…続き
全日本空輸（ANA）は18日から来月31日まで羽田－沖縄線の深夜貨物定期便を期間限定で貨客定期便に変更することに伴い、便名を変更する。 具体的には羽田－沖縄線のNH8557便…続き
伊藤忠ロジスティクスは、市況に反して航空事業が成長を続けている。2013年実績は若干前年を下回ったものの、過去4年はなだらかに成長。主力品目の半導体製造装置が堅調だったことに加え…続き
千葉・原木を含む市川市の臨海地区は、その恵まれた立地から新倉庫の建設が相次ぐなど物流施設用地として注目を集める。2017年度には東京都を囲むように走る「東京外かく環状道路」（外環…続き
カメラ映像機器工業会がまとめたデジタルカメラの5月の総輸出台数は前年同月比35.4％減（10.5％減）の310万2595台と25カ月連続のマイナスだった。総生産台数は31.2％減…続き
2日から開催されている医薬品・化粧品・洗剤の研究開発／製造技術国際展「第27回インターフェックスジャパン」および「第8回 in PHARMA JAPAN―医薬品原料 国際展―」で…続き
阪急阪神エクスプレスの6月の航空輸出混載実績は、件数が前年同月比0.4％減の1万7649件、重量が9.4％増の4779トンだった。TC1向けが好調。件数は12カ月ぶりに前年割れと…続き
物流不動産大手のグローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP）の帖佐義之社長らは2日、大阪市内で会見し、今後も日本で年間約700億円、床面積にして50万平方メートル程度の投…続き
国土交通省港湾局の菊地身智雄計画課長は3日の交通政策審議会港湾分科会で、国際コンテナ戦略港湾「京浜港」の港湾運営会社の経営統合の時期について、委員の質問に答え「2010年に京浜港…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）は3日、台湾現地法人が桃園空港に隣接するFARGLORY FTZターミナル内に事務所を開設したと発表した。業務拡大への対応に加えてサービス品…続き
日本通運は3日、インド現地法人のインド日本通運（P. クリシュナムルティ社長）が同国の認証機関からAEOの認可事業者資格を取得したと発表した。日系企業では初めて。5月に認可された…続き
日本通運は東京消防庁城東消防署からの要請を受け6月23日、24日の二日間、東京中央ターミナルを建物破壊訓練に提供した。同施設は1984年からペリカン便、アロー便のメーンターミナル…続き
近鉄エクスプレスは3日、英国現地法人の「近鉄ワールドエクスプレス（英国）」が医薬品物流の品質認証であるGDP（Good Distribution Practice）を取得したと発…続き
当連載の第11回からは、AEOについて解説してきた。AEOとは何か。それは、アメリカのC―TPATを母体としてWCO（世界税関機構）が規準を制定し各国の税関当局がそれぞれ導入して…続き
（7月1日） ＜東京税関＞ ▽税関情報監理官兼関税局総務課兼関税局監視課兼関税局業務課兼関税局調査課（長崎税関総務部長兼長崎税関業務部長）秋田潤 ▽総務部総括システム企画…続き
日本郵船台北支店は台湾全土におけるサービス品質の強化と取扱量の拡大に取り組んでいる。昨年末に、これまで高雄と基隆で起用していた代理店を自営化したのに合わせ、機能集約や人員の配置見…続き
日本郵船が仏エネルギー大手GDFスエズ、三菱商事と共同で船舶用LNG燃料販売事業に参入する。世界初のLNG燃料供給船1隻を韓国の韓進重工業で建造し、2016年から欧州域内でLNG…続き
チェンリー・ナビゲーション（CNC、日本総代理店＝CMA-CGMジャパン）は今月中旬から、日本発韓国・台湾向けサービス「NSB」を開始する。 同航路はエバーグリーンラインが2…続き
韓国海運大手の韓進海運は、同国の投資会社ハン・アンド・カンパニーと合弁会社「Hライン・シッピング」を設立し、同社にドライバルク、LNG船事業を移管した。分社化に伴い韓進は3000…続き
