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2014年4月25日
MSCジャパンは6月1日から、「Certification Fee」の適用を開始すると発表した。証明書の発行1枚につき1000円（税別）を徴収するもの。 対象となる証明書は「…続き
近鉄エクスプレスの齊藤眞執行役員東アジア・オセアニア副本部長兼近鉄国際物流（中国）董事総経理は本紙と会見し、一連の倉庫展開の現状を述べるとともに、今後の営業対応などを語った。地方…続き
第87回東京都港湾審議会は30日、都庁第二本庁舎31階特別会議室で開催される。 諮問内容は東京港港湾計画の軽易な変更（案）。
『勇気凛々 敬愛する上圷茂君 藤木幸夫』「実はこんな色紙を書いてみたんです」と見せてくれるのは、藤木企業の藤木幸夫会長。21日夜放映されたNHK総合テレビ「プロフェッショナル仕事…続き
【上海支局】中国上海市政府は同市の上海外高橋保税区、同物流園区、浦東空港総合保税区、洋山保税港区を統合して設立した「中国（上海）自由貿易試験区」の税関監管制度を刷新する。新たに1…続き
ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマトグローバルエキスプレス（＝YGX、東京都港区、広田敏克社長）は、23日から国際宅急便の販売を開始した。ヤマト運輸が販売してきた国際宅急便…続き
国土交通省は25日、第2回物流政策アドバイザリー会議を開催する。議題は物流政策の課題と方向性について、産業競争力強化に向けた日本における国際海上物流システムの改善について。
――生産量増以外の増収策は。 岡田 ネットワーク作りを着実に進める。当社は旅客便ベリーと貨物機を持つ本邦唯一のコンビネーションキャリアだ。今年3月の羽田国際線増便もあり、国際…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
■海外の“現地商品”開発も 入社以来、海上輸送（NVOCC）業務を中心に携わった。名古屋支店を経て、大阪で1年、東京で3年と船積み手配から顧客対応、営業…続き
2013年度の国内航空貨物輸送実績は2年連続で90万トン台を突破した。本紙集計による速報値として93万4246トンを記録。ここ5年間の実績では09年、10年に94万トン台を記録し…続き
2014年4月24日
財務省関税局・税関は22日、昨年10月に受け付けを開始した電子データによる通関関係書類の提出状況を発表した。これによると、3月末時点での電子提出の利用割合は、貨物別では海上が全体…続き
日本通運の2013年度鉄道コンテナ取扱実績は、前年度比0.3％増の197万9916個だった。上半期は3.3％減だったが、下期は3.9％増。国内景気の回復基調や消費税増税前の駆け込…続き
日本物流団体連合会（物流連）は17日、都内で第5回「物流連懇談会」を開催した。会員サービス充実の一環として、会員の交流や情報交換を目的に一昨年から開催しているもの。会員企業の代表…続き
澁澤倉庫（本社＝東京都江東区）は18日、東京税関からAEO制度の特定保税承認者（AEO倉庫業者）に承認された。同日、細田隆・東京税関長から同社の今井惠一社長に承認書が手渡された。…続き
石原伸志・東海大学教授（元三井倉庫）、小林二三夫・横浜商科大学教授（元イトーヨーカ堂）、佐藤武男・横浜商科大学非常勤講師（元三菱東京UFJ銀行）、吉永恵一（三井住友海上火災保険）…続き
（5月1日） ▽代表取締役社長（日本通運取締役常務執行役員首都圏ブロック地域統括兼東京支店長）宮近清文
「将来的には世界トップ5、アジアでナンバーワンの物流企業を目指す」。2日、2015年3月期から3カ年の新中期経営計画について説明した郵船ロジスティクスの倉本博光社長。新中計では、…続き
アムステルダム・スキポール空港の貨物取扱量が堅調に伸びている。世界同時不況で欧州航空貨物市場も一度は大きく落ち込んだが、スキポールはいち早く物量を取り戻しつつある。同空港の201…続き
