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2014年2月25日
東京国際エアカーゴターミナル（TIACT）は10日付の組織改正で本部制を廃止し、組織の簡素化、意思決定の迅速化を図る。これまでの業務本部、財務・経理本部、経営企画室、航空物流本部…続き
日本とオーストリアの航空当局間協議がこのほど開催され、オープンスカイで合意したほか、羽田空港の深夜早朝時間帯の運航権益を設定した。 日本とオーストリア間のオープンスカイの内容…続き
アエロメヒコ航空（AMX）は4月18日から、成田―メキシコシティ線を現行の週3便に日曜日便を加え、週4便とする（政府認可申請中）。投入機材は現在同路線に投入しているB787型機を…続き
全日空商事は21日、藤二誠（本社＝山梨県甲府市、藤巻睦久代表取締役社長）の株式13万2660株（発行済み株式の99％）をアント・カタライザー3号投資事業有限責任組合（本社＝東京都…続き
OCSは米国法人の業務再編に伴い、ニューヨークおよびニュージャージー地区向けのサービス体制を変更する。東京エリアでは来月28日、大阪・名古屋エリアでは同27日発送分から、ロサンゼ…続き
〈役員・管理職担務〉 （2月10日） ▽常務取締役＜事業戦略部、運営部＞岩垂英彦 ▽取締役＜業務部、財務・経理部＞兼財務・経理部長 西牟田雄士 ▽業務部長 中島幸典 …続き
2014年2月24日
仙台塩釜港のコンテナ貨物量は東日本大震災前の水準をほぼ回復し、今年は過去最高の更新が射程に入る。2013年の取扱量はピークだった震災前の10年実績の9割超まで復調したが、復興需要…続き
福島県土木部港湾課が21日発表した速報値によると、小名浜港の2013年のコンテナ取扱量は前年比68.9％増の1万3386TEUとなり、震災前の10年実績の9割弱まで復調した。12…続き
韓国船社長錦商船（日本総代理店＝シノコー成本）が地方港拡充を進めている。昨年は長崎、八代、高知、舞鶴の4港への寄港を開始したが、さらに来月上旬からは、既存の日本海―釜山航路を分割…続き
CMA-CGMは来月から、北欧州―地中海・黒海航路「FEMEX1」で、新たに黒海沿岸の3港に追加寄港する。同航路は業界唯一の北欧州と黒海を直接結ぶサービスで、さらなる拡充を図る。…続き
中国海運グループのコンテナ船社チャイナ・シッピング・コンテナラインズ（CSCL、日本総代理店＝中海コンテナジャパン）は3月1日付で、日中間のコンテナサービスを全て、同社100％出…続き
中断していたパナマ運河の拡張工事が20日から再開された。パナマ運河庁（ACP）によると、ACPの再三の要請に対し、建設会社のコンソーシアム（GUPC）が第三閘門（水位の異なる海面…続き
福岡市港湾局は21日、博多港のアイランドシティ港湾関連用地の分譲公募で土地売買契約を締結したアスクルと東洋水産から分譲代金を受領し、分譲地を引き渡したと発表した。 アスクルへ…続き
日本通関業連合会（東京都港区、鈴木宏会長）は、輸入貨物の関税・消費税を通関業者による立て替えで納付している輸入者に対し、「リアルタイム口座振替方式（ダイレクト方式）」の利用を呼び…続き
シンガポール船社NOLが20日発表した2013年業績は、最終損益が前年の4億1200万ドルの赤字から7600万ドルの赤字と改善した。同社は第1四半期に、本社屋売却益として2億ドル…続き
近鉄エクスプレスのインド法人「Gati－Kintetsu Express」はこのほど、首都デリー近郊のノイダ物流センターで国際セキュリティー認証「TAPA FSR」のBクラスを取…続き
「FOCUS ASIA！」をスローガンに、日中航路の基盤を固めながらアジア域内展開を加速するSITCコンテナラインズ。同社の日本総代理店SITCジャパンは、本社を主導しながらアジ…続き
DHLが利用する関西－上海・浦東線の貨物便が復活する。あす25日から揚子江快運航空（YZR）の定期貨物便が就航。週5便のフライトのスペースをDHLが利用する。同路線でDHLは、日…続き
徹底した顧客志向を基にアジア展開を進めるSITCコンテナラインズ。現在は日本、中国、韓国、台湾に加え、ベトナム、タイ、フィリピン、カンボジア、インドネシアに配船し、顧客のニーズに…続き
航空貨物運送協会（JAFA）がまとめた1月の日本発航空輸出混載実績は件数が前年同月比3.3％増の22万3344件、重量が6.5％増の6万5372トンで重量は4カ月連続の前年超えだ…続き
