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2025年3月27日
日本郵船グループのMTIは一橋大学とPBL（プロジェクト・ベースド・ラーニング）演習の実施に関する連携協力の覚書を締結した。日本郵船が21日に発表した。一橋大学のソーシャル・デー…続き
2025年3月26日
日本海事センターが25日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2025年1月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷…続き
近鉄グループホールディングス（GHD）は25日、2025年度から4カ年の中期経営計画と、35年度を最終年度とする長期ビジョンを策定したと発表した。近鉄エクスプレスを中核とする国際…続き
ロジスティードは24日、来月1日付で入社する2024年度の新卒者採用の人数を53人と発表した。前年度から15人増。事務系は43人、技術系は10人。事務は男性32人（うち4人は陸上…続き
丸山運送は2月21日付で横浜税関から、「蒲生危険物倉庫保税蔵置場」（宮城県仙台市宮城野区蒲生4丁目5番地3）で保税蔵置場設置の許可を取得した。保税蔵置場面積は252平方メートル。…続き
物流施設の統合管理システムなどを開発するGROUND（本社＝東京都千代田区、宮田啓友代表取締役社長CEO）は25日、自律走行搬送ロボット（AMR）「PEER 100」をNIPPO…続き
主要コンテナ船社の2024年通年（1～12月）決算が出揃った。昨年は、喜望峰への航路迂回に伴うリードタイムの長期化や、北米東岸港湾における労使交渉の行き詰まり、米国による関税引き…続き
ダイトーコーポレーションとみずほ銀行は25日、横浜市が策定した「横浜港CNPサステナブルファイナンス・フレームワーク」に基づいて、グリーンローンに関する融資契約を締結したと発表し…続き
（4月1日） ▷貨物事業室グローバルネットワーク部部長を兼ねる 貨物事業室マーケティング業務部部長・吉川史樹 ▷同日本地区国際営業部部長を兼ねる 同グローバルセールス部…続き
国土交通省港湾局は24日、「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備にかかるガイドラインの中間とりまとめ」を公表した。港湾での水素などの受入拠点の形成に向けて、安全対策に関する…続き
大阪港湾局は18日、カーボンニュートラルポート（CNP）の実現に向けて、大阪市住之江区に位置する野鳥園臨港緑地で実施していた干潟・湿地の環境保全の取り組みについて、「ブルーカーボ…続き
韓国船社HMMは25日、同社として初となるメタノール燃料コンテナ船の引き渡しを受けたと発表した。本船は9000TEU型で、船名は「HMM GREEN」と命名された。アジア―インド…続き
西濃運輸は25日、埼玉県伊奈町に「桶川伊奈物流倉庫」を開設すると発表した。敷地面積約5000平方メートル、4階建て・延べ床面積1万200平方メートル。大宮支店の外部倉庫として、4…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ONEジャパン）は11日、本社で第11回ONEジャパンターミナル安全・品質大会（京浜大会）を開催した。ONEジャパンターミナル安…続き
横浜市とみずほ銀行、横浜銀行、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン（以下DNV）は25日、横浜市臨海部の企業・団体の脱炭素化に向けた活動に対する金融支援スキーム「横浜港CNP…続き
SGホールディングス（HD）は2010年以降、国内1件と、スリランカ、シンガポール、ベトナム、台湾各1件、中国2件、米国3件、カナダ1件の海外10件を実施している。主なM&A実績…続き
日本海事センターが25日に発表した、今年2月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比11.1%増の175万7760TEUとなった。前年同月比の増加は17…続き
横浜市港湾局は25日、「横浜港港湾脱炭素化推進計画」を公表した。同計画で、2040年度までに横浜市臨海部の年間CO2排出量で13年比74%減、50年度に実質ゼロ。ブルーインフラの…続き
国土交通省関東地方整備局は18日、横浜港・南本牧コンテナターミナル（CT）で常時運用する新・港湾情報システム「CONPAS」による搬出入予約制度で、車両が予約時間に来場しない「す…続き
国土交通省港湾局は21日、港湾のターミナルでの脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」を創設したと発表した。6月ごろから申請の受付を開始し…続き
