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2014年3月24日
中国物流購買連合会によると、1月の中国の物流業景気指数（LPI）は51.5％となり、前月から0.9ポイント低下した。そのうち、業務総量指数、新規注文指数、設備利用率指数などの主要…続き
財政省と国家税務総局は、船舶の輸入関連税政策を規範化する。保税港区など税関の特殊管理区域における輸入保税政策は、同港区に実際に入港できない船舶には適用しないとしている。国内船舶工…続き
深圳赤湾港航股份有限公司によると、1月の貨物取扱量は前年同月比4.1％増の595万6000トン、コンテナ取扱量は0.4％減の47万TEUとなった。この…続き
北京王府井百貨（集団）股份有限公司は近く、IT大手テンセント傘下の騰訊計算機系統有限公司と戦略提携の枠組みで合意する。両社はそれぞれの強みを利用し、技術、プラットホ…続き
天津市自由貿易区の設立が今年上半期（1～6月）に認可される見通しだ。開放区域範囲がこれまでの市場予測より大きくなり、濱海新区と港湾全体、東疆区域も含まれるという。また、投資とサー…続き
航空 ＊第8回IATAWCS閉幕 制度変更などで討議（17日） ＊平野ロジ 「＋1」「＋2」を増強へ（17日） ＊日本航空 沖縄産菊切り花臨時便、本…続き
日本通運下関海運支店（沖原信治支店長）は、近海フェリー航路の基点である下関港の強みを生かした新商品で、貨物取り扱い増加に弾みをつける。昨春から日韓ダブルナンバー車両による自動車部…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
AEOにとっての最大の関心事は、その資格の取得に要したコストを賄うベネフィットを受けられるかにある。前回（3月7日付）記載のとおり、EUのAEOのうち税関手続きの簡素化の認められ…続き
財務省が19日発表した2月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比9.8％増の5兆8000億円、輸入額は9.0％増の6兆6003億円だった。輸出は鉱物性燃料や自動車が引き続き伸びて…続き
国土交通省は、トラック・ドライバーの確保・育成のための取り組みの一環として、優良ドライバーに付与する新たな資格制度の創設を検討している。技能にすぐれたドライバーなどを対象に、一定…続き
鴻池運輸は19日、九州産交運輸（本社＝熊本市南区、荒川泰治社長）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。20日、株式売買契約書を締結する。株式取得は5月1日の予定。株式取得に先…続き
（4月1日） ▽（１）人事総務部人材開発課を新設（２）メール便品質改善室を廃止しメール便部を新設する ▽メール便部にメール便戦略課を新設（メール便事業の事業戦略・営業戦略、新商…続き
山九は、今月から海上混載サービスを刷新した。このほど、香港の有力NVOCCと提携し、香港での積み替えで全世界100仕向地以上へ混載輸送の提供が可能な体制を確立。従来、上海など自社…続き
NECの物流子会社NECロジスティクスは昨年、NECが保有する同社株式の一部を日本通運に譲渡したことにより、「日通NECロジスティクス」（川崎市中原区、吉村直樹社長、以下日通NE…続き
中国船社ウィンランド・シッピング（日本総代理店＝ウィンランド・シッピング・ジャパン）は今月17日をもって日本―中国間で提供している全コンテナサービスを一時休止した。同日発表した。…続き
ルフトハンザ・カーゴ（LCAG）は5月5日から、ミラノ（マルペンサ空港）に週2回で乗り入れを開始する。既存のカイロ発フランクフルト行きの便をミラノに寄港させる形での就航となる。投…続き
〈役員異動〉 （4月1日） 取締役 営業局長・井手清吾＝新任
2014年3月20日
マースクライン、MSCおよびCMA-CGMが今年第2四半期から発足を予定しているP3ネットワークに関して、FMC（米国連邦海事委員会）は24日にも認可に関する判断を下す予定だ。3…続き
東京港埠頭会社は荷主企業を対象とした会員制の物流情報交換サイト「ToPo-Net（Tokyo Port Net）」を開設し、25日から運用を開始する。各荷主は自社の物流拠点やコン…続き
