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2014年1月23日
三泰電子（本社＝四川省成都市）が発表した株式割当案によると、昨年9月末時点での総株式資本を基数として、株主全体に、10株ごとに3株以内の株式を割り当てる。総割り当て数は1億109…続き
大手鉄道車両メーカーである中国南車股份有限公司（本社＝北京市、CSR）は、傘下の南車株洲電機有限公司がマレーシア・クアラルンプールのSyarikat Prasara…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
【上海支局】韓国サムスン電子が中国陝西省西安市に建設中の半導体工場向け設備輸送が活況だ。一昨年半ばに建設工事に着工し、複数の現地関係筋によると、昨年10月の国慶節前から設備輸送が…続き
ヤマトホールディングス（HD）は22日、2015年3月期（来期）からの新中期経営計画「DANーTOTSU3カ年計画STEP」を発表した。新中計では、昨年から掲げてきた物流改革「バ…続き
海外紙の報道で、ハパックロイドとCSAVの合併交渉が成立間近と伝えられている。両社は昨年12月、合併を含む提携関係の強化に向けて交渉入りしたことを明らかにしていたが、早ければ来月…続き
【上海支局】中国財政部は22日、国際輸送への増値税（VAT）6％課税の問題で実質的な運賃免税を再開させた「鉄道輸送と郵政業における営業税の増値税への変更の試験通知」（財税〔201…続き
日新は22日、横浜税関から先月20日付で承認されていたAEO制度の特定保税承認者の認定証を授与された。八田斎・横浜税関長から筒井雅洋社長に認定書が手渡された。特定保税承認者は横浜…続き
2014年1月22日
日本海事センターが21日発表した昨年11月のアジア発米国向けコンテナ荷動きは、前年同月比0.2％増の112万6621TEUとほぼ横ばいで推移した。地域別に見ると、日本出し、韓国出…続き
日本海事センターが公表したCTS（Container Trades Statistics）の統計によると、昨年11月のアジア発欧州向けコンテナ荷動きは前年同月比3.9％増の103…続き
日本海事センターが21日発表した昨年11月の日中韓のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は、輸出入合計で前年同月比2.1％増の307万7588トンだった。内訳は日本発中国向けの輸…続き
CMA-CGMは16日、旧正月後の荷動きの減少に対応するため、2月第1週から第3週にかけてアジア―北欧州・地中海航路で欠便を実施する。 2月第1週（ウイーク6）では、北欧州航…続き
敦賀港の2013年通年の外貿コンテナ取扱量（実入り）は、前年比10％増の3万970TEUと過去最高を更新した。内訳は、輸出が13％増の1万3392TEU、輸入が7％増の1万757…続き
CSAVはこのほど、新造リーファーコンテナ2000本を南米航路に投入したと発表した。チリにおける果実の出荷シーズンに備えるのが狙いだとしている。同社は、米国のキャリア社が上海で製…続き
那覇港管理組合は21日、那覇港公共国際コンテナターミナル（CT）の管理運営を委託している那覇国際コンテナターミナル（NICTI）との契約期間が2015年12月末に満了するのに伴い…続き
コスコグループのターミナル運営会社コスコ・パシフィックの昨年のコンテナ取扱量は、前年比10.1％増の6128万4900TEUと2ケタ増となった。 内訳を見ると、中国東南部およ…続き
日本海事センターは2月7日に「第15回海事立国フォーラム－東京2014」を開催する。国土交通省が後援する。 テーマは「未来を拓く海事行政と今後の日本経済」。国交省の森重俊也海事…続き
釧路港湾協会は2月13日、都内で釧路港ポートセミナーを開催する。同港では穀物での「国際バルク戦略港湾」の指定を受け、ポストパナマックス船に対応した係留施設や水域施設の整備とともに…続き
金沢港振興協会は来月21日、大阪市内で「金沢港セミナー」を開催する。国土交通省金沢港湾・空港整備事務所との共催。同港の概況やインセンティブ制度などを説明するほか、金沢港運が港湾サ…続き
日本郵便は27日から小口保冷配送サービス「クールEMS」の差出郵便局や海外の配達先を拡大する。20日発表した。国内の差出郵便局では、群馬県、福岡県、鹿児島県を新たに追加するほか、…続き
