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2013年12月16日
全日本空輸は、今後の副操縦士の養成にMulti-crew Pilot License（MPL）を取得する訓練を導入し、その基礎訓練をLufthansa Flight Traini…続き
日系物流企業のアセアン地域への進出が加速している。13日発行の「物流企業の海外拠点」（海事プレス社）や、各社発表をもとにまとめた本紙調査では、特にインドネシア、ミャンマーへの現地…続き
日本通運は、18日からタイ・バンコク―マレーシア・クアラルンプール間で国際貨物の鉄道輸送サービスを開始する。13日、発表した。同サービスは、一回の運行で最大27両分の…続き
DHLエクスプレスは10日、ライプチヒ／ハレ空港内にある欧州セントラル・エア・ハブの拡張計画を発表した。ドイツでの将来的な需要増加に対応するため、約4万4000平方メ…続き
内外トランスラインは13日、B／LフィーとD／Oフィーにかかる消費税および地方消費税について大阪国税局から受けた更生処分を不服とし、大阪国税不服審判所に審査請求してい…続き
内航船員不足への対応に、海上保安庁や海上自衛隊の退官者雇用を検討してはどうかと姉妹紙海事プレス「青灯」欄で提案したことがある。海事業界の知己の考えに賛同し、紹介したものだが、何人…続き
中国第一汽車集団公司（本社＝吉林省長春市）傘下の一汽アフリカ投資公司とアルジェリア現地企業は、業務提携覚書を締結した。共同出資で合弁会社を設立し、同国で自動車組立工場を建設する。…続き
中国鉄道省解体後に鉄道運行事業を引き継いだ中国鉄路総公司によると、2013年1～10月の中国の鉄道の固定資産投資額は前年同期比1％増（41億元増）の4292億6900万元となった…続き
工業情報化省は、「船舶産業規範条件」を発表した。企業が満たさねばならない主要な生産技術指標として、造船の1万元生産当たりのエネルギー消費は標準石炭換算で0.2トン以内、鋼材総合利…続き
商務省の姜増偉次官は、中国商業貿易物流業務会議で物流の標準化と情報化の建設を強化し、専業的物流をはじめとする6つの方面の発展を奨励し、商業貿易物流産業の発展を促進していく計画を示…続き
航空 ＊仙台空港コンセッション 基本30年、最長65年間（9日） ＊トルコ航空 14年に4万平方メートルの貨物施設（9日） ＊エバー航空 成田―高雄線開設（9日…続き
米国のゼポ・コーポレーションによると、今年11月のアジア主要10カ国発米国向け東航荷動き（母船積み地ベース）は、前月比で10.9％減の107万2220TEUとなった。10月までは…続き
仁川港湾公社（IPA）はこのほど、今年のコンテナ取扱量が200万TEUを突破したと発表した。年間コンテナ取扱量が200万TEUを超えたのは同港として初めて。IPAは11日、同港で…続き
マースクラインのキース・スベンドセン・ネットワーク運航管理担当副社長とトム・シュー極東オペレーション本部代表が13日、横浜市役所を表敬訪問した。スベンドセン副社長は鈴木伸哉副市長…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
東京都議会、川崎市議会、横浜市会の議員有志で構成する「京浜港広域連携推進議員連盟」は12日、国が国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社への出資を表明したことを踏まえ、太田昭宏国土交通…続き
米国ロングビーチ港の日本代表に、今年3月に川崎汽船を退職した二川和彦氏が就任する。発令は来年1月1日付。 二川氏は1970年に川崎汽船に入社し、43年間在籍した。主な担当はコ…続き
APLロジスティクスは9日、米国テキサス州・ラレードに通関事務所を設立したと発表した。米墨の国境に通関事務所を設立するのは同社として初。活発化する米墨間物流ビジネスを取り込む方針…続き
宮崎県と神戸市は来年1月22日、宮崎市内で「宮崎－神戸間の海上物流促進セミナー」を開催する。神戸市と宮崎県、国土交通省近畿運輸局の担当者がプレゼンテーションを行い、OOCLの藤江…続き
インターエイシアラインは今月下旬から、日本・韓国・中国／ベトナムサービス「KCV」を開設する。12日発表した。 同航路は1200TEU型船をワンハイラインズが2隻、ヤンミン・…続き
