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2013年12月5日
UPSは台風30号（ハイエン）の被災者支援のためセブ島に向け、同社貨物機「Browntail」で医療救援物資を28日、輸送した。輸送量は約6.7トン。金額は約1億5000万円相当…続き
日本梱包運輸倉庫（本社＝東京都中央区、黒岩正勝社長）は2日、完全子会社の日本梱包運輸（本社＝奈良県磯城郡、阿邊隆司社長）の貨物利用運送事業を、新設分割方式により新設会…続き
NEXCO3社（東日本高速道路会社、中日本高速道路会社、西日本高速道路会社）は、年末年始期間（12月26日～1月5日）の高速道路の渋滞予測をまとめた。 下り線は全…続き
神戸市の市長交代に伴い、同市都市計画総局長の鳥居聡氏が先月29日、副市長に就任した。同局や建設局、みなと総局などを担当する。 鳥居氏は1981年同市役所入所。建設局道路部工務…続き
（12月1日） ▽市民参画推進局参画推進部広報課長（みなと総局経営企画部担当課長・企業誘致担当）和泉智久 ▽みなと総局経営企画部担当課長・企業誘致担当（交通局営業推進課推進係…続き
フィンエアー（FIN）の貨物部門フィンエアー・カーゴは18日、ヘルシンキ拠点の貨物便運航会社ノルディック・グローバル・エアラインズ（NGB）と共同で、ヘルシンキからフィリピン・セ…続き
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）はこのほど10月の輸送実績を発表した。国際貨物輸送量は、ANAが前年同月比12.3％増（前月比7.1％増）の5万3576トン、JALが12…続き
国際空港上屋（IACT）は全日本空輸（ANA）の一部成田到着便の取り扱いを継続する。期間は12月1日～12月31日。取扱場所は輸入共同上屋ビル（IACT・A棟）。対象便は次のとお…続き
11月末、井本商運の国内最大内航船「さがみ」が就航した。これまでの内航船に比べ、倍以上の輸送能力を有する同船だけに話題は多く、日本発着貨物をめぐって内航フィーダーと釜山フィーダー…続き
2013年12月4日
G6アライアンス（APL、ハパックロイド、現代商船、商船三井、日本郵船、OOCL）は来年第2四半期から、北米西岸および大西洋航路でも提携を開始する。G6は既に北欧州、地中海および…続き
経済産業省と国土交通省は2日、今年度の「グリーン物流優良事業者表彰」の受賞者を決定した。経済産業大臣表彰には、クボタ、東芝など22者による茨城県の内陸コンテナターミナルを活用した…続き
アジア―豪州協議協定「AADA」と極東―豪州・ニュージーランド同盟「ANZESC」は3日、来年の日本発豪州向けコンテナ貨物を対象とする運賃修復プランを発表した。 修復額は、年…続き
荷主企業の海外進出などを背景に、輸出入荷動きが伸び悩む日本のコンテナマーケット。アライアンス化で船社サービスの画一化が進む一方、物流需要の多様化もあって海上輸送におけるフォワーダ…続き
貨物を固定するラッシングベルトの製造・販売などで知られる「アンクラジャパン」（本社＝横浜市）は、独自の技術・ノウハウを生かして、トラックなどの物流業界、航空機の座席の固定、あるい…続き
国際航空運送協会（IATA）と国際貨物輸送業者協会連合会（FIATA）は共同で3日、声明文（ポジションペーパー）を発表した。同声明文はモントリオール条約（MC99）を批准していな…続き
太田昭宏国土交通相は3日の会見で、中国による「東シナ海防空識別区」の設定に関して「国際的にもICAOの理事会で日本から問題提起している。今後、公海上空における飛行の自由と防空識別…続き
日本郵便は2日、2014年4月1日からの消費税増税に伴い、新たに適用する郵便料金を発表した。同日、総務相に変更認可申請および届け出を行った。定型郵便物のうち50グラムまでは現行に…続き
カメラ映像機器工業会がまとめたデジタルカメラの10月の総輸出台数は前年同月比32.6％減（前月比14.3％増）の583万8303台と18カ月連続のマイナスだった。総生産台数は34…続き
日本貨物航空（NCA）の2013年4～9月期決算は、売上高が前年同期比6.5％増の420億円、経常赤字は48億円（前年同期は24億円の赤字）だった。通期業績予想では売上高を920…続き
1年前からこじれている日中、日韓関係が改善されないどころか、さらにおかしい状態になってきた。昨秋の尖閣問題に端を発した日中関係の悪化は、中国側が領土領海だけでなく、自国の防空識別…続き
