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2014年1月23日
ヤマトホールディングス（HD）は22日、2015年3月期（来期）からの新中期経営計画「DANーTOTSU3カ年計画STEP」を発表した。新中計では、昨年から掲げてきた物流改革「バ…続き
海外紙の報道で、ハパックロイドとCSAVの合併交渉が成立間近と伝えられている。両社は昨年12月、合併を含む提携関係の強化に向けて交渉入りしたことを明らかにしていたが、早ければ来月…続き
【上海支局】中国財政部は22日、国際輸送への増値税（VAT）6％課税の問題で実質的な運賃免税を再開させた「鉄道輸送と郵政業における営業税の増値税への変更の試験通知」（財税〔201…続き
日新は22日、横浜税関から先月20日付で承認されていたAEO制度の特定保税承認者の認定証を授与された。八田斎・横浜税関長から筒井雅洋社長に認定書が手渡された。特定保税承認者は横浜…続き
2014年1月22日
日本海事センターが21日発表した昨年11月のアジア発米国向けコンテナ荷動きは、前年同月比0.2％増の112万6621TEUとほぼ横ばいで推移した。地域別に見ると、日本出し、韓国出…続き
日本海事センターが公表したCTS（Container Trades Statistics）の統計によると、昨年11月のアジア発欧州向けコンテナ荷動きは前年同月比3.9％増の103…続き
日本海事センターが21日発表した昨年11月の日中韓のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は、輸出入合計で前年同月比2.1％増の307万7588トンだった。内訳は日本発中国向けの輸…続き
CMA-CGMは16日、旧正月後の荷動きの減少に対応するため、2月第1週から第3週にかけてアジア―北欧州・地中海航路で欠便を実施する。 2月第1週（ウイーク6）では、北欧州航…続き
敦賀港の2013年通年の外貿コンテナ取扱量（実入り）は、前年比10％増の3万970TEUと過去最高を更新した。内訳は、輸出が13％増の1万3392TEU、輸入が7％増の1万757…続き
CSAVはこのほど、新造リーファーコンテナ2000本を南米航路に投入したと発表した。チリにおける果実の出荷シーズンに備えるのが狙いだとしている。同社は、米国のキャリア社が上海で製…続き
那覇港管理組合は21日、那覇港公共国際コンテナターミナル（CT）の管理運営を委託している那覇国際コンテナターミナル（NICTI）との契約期間が2015年12月末に満了するのに伴い…続き
コスコグループのターミナル運営会社コスコ・パシフィックの昨年のコンテナ取扱量は、前年比10.1％増の6128万4900TEUと2ケタ増となった。 内訳を見ると、中国東南部およ…続き
日本海事センターは2月7日に「第15回海事立国フォーラム－東京2014」を開催する。国土交通省が後援する。 テーマは「未来を拓く海事行政と今後の日本経済」。国交省の森重俊也海事…続き
釧路港湾協会は2月13日、都内で釧路港ポートセミナーを開催する。同港では穀物での「国際バルク戦略港湾」の指定を受け、ポストパナマックス船に対応した係留施設や水域施設の整備とともに…続き
金沢港振興協会は来月21日、大阪市内で「金沢港セミナー」を開催する。国土交通省金沢港湾・空港整備事務所との共催。同港の概況やインセンティブ制度などを説明するほか、金沢港運が港湾サ…続き
日本郵便は27日から小口保冷配送サービス「クールEMS」の差出郵便局や海外の配達先を拡大する。20日発表した。国内の差出郵便局では、群馬県、福岡県、鹿児島県を新たに追加するほか、…続き
青森県は「青森県ロジスティクス戦略」を策定し15日、公表した。中長期的な将来像として、同県の強みである農林水産業をベースに、調達、生産、販売といった一貫した経営ノウハウとグローバ…続き
本紙がまとめた12月の沖縄発の国内航空貨物量は前年同月比5.6％増の9345トンだった。航空会社別実績は、日本航空（JAL）グループが5.3％増の5295トン、全日本空輸（ANA…続き
衛生陶器大手のTOTO（北九州市）は長期経営計画に沿って進めている各種の物流革新により、2013年度の物流コストを09年度比で約22億円圧縮する見通しだ。生産工場から従来の中継タ…続き
インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）の貨物部門IAGカーゴは17日、カタール航空と長期契約を締結したと発表した。カタール航空が運航する貨物機のスペース…続き
