日付を指定して検索
～
まで
該当記事：167,244件（92881～92900件表示）
2013年12月5日
日本―アジア航路の今年10月のコンテナ荷動きは、主要船社の合計で前年同月比11.3％増の38万8000TEUと好調に推移した。前月からも1.6％増加した。内訳は日本からアジア各国…続き
工業情報化省は、自動車産業の事業撤退体制に関する特別公示企業リストを発表した。同省は2012年7月、「自動車産業の撤退体制の確立に関する通知」を発表したが、具体的なリストを公表す…続き
鉄鋼物流産業の国家基準である「鉄鋼物流インターネット公共ビジネス情報プラットフォーム建設」と「鉄鋼物流インターネット情報インタラクティブ技術規範」は、正式に意見募集段階に入った。…続き
港湾法および外貿法（特定外貿埠頭の管理運営に関する法律）の施行令の一部を改正する政令が3日、閣議決定された。港湾管理者の貸し付け条件の基準のうち、担保提供義務を廃止するもの。6日…続き
山東海運股份有限公司は、ブラジルの総合資源開発企業であるヴァーレ（CVRD）と「全面的戦略提携合意」と「鉄鉱石運輸契約」を締結した。世界の水上運輸業界では過去数年間…続き
アスト中本（大阪府堺市中区、中本常男社長）は今年6月、タイに現地法人「Asuto Global Logistics（Thailand）」（AGLT、代表＝前浜盛正）を設立。AGL…続き
釜山港湾公社（BPA）がまとめた統計によると、釜山港の10月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.9％増の145万4951TEUと2カ月ぶりに増加した。前月比では2.9％増加した。内…続き
アジア荷主協会（ASC）の発表によると、スリランカでは来年から船社によるTHC（ターミナル・ハンドリング・チャージ）およびその他チャージの課徴が禁じられる見通しだ。スリランカのマ…続き
大手コングロマリットである均瑤集団傘下の上海吉祥航空有限公司は、上海市と台湾の高雄市を結ぶ直行便開設式典を開催した。同社の王均金董事長は席上、格安航空会社（LCC）を設立する計画…続き
国土交通省関東地方整備局と神奈川倉庫協会は先月27日、「災害発生時における緊急支援物資の保管などに関する協定」を締結した。災害発生時に緊急支援物資の良好な保管と適切な荷さばきを可…続き
阪急阪神エクスプレスが4日発表した11月の日本発航空輸出混載実績は、件数が16.1％増の1万8827件、重量が29.7％増の4825トンだった。件数は5カ月連続で対前…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
パナルピナは2日、世界で初めて完全ペーパーレスの貨物便を運航したと発表した。同社はeフレート輸送の推進に積極的に取り組んでおり、このほど、同社がACMIリースで運航し…続き
第30次大連港港湾経営調査団が3日、神戸市みなと総局、神戸港振興協会を表敬訪問し、港湾施設などを視察した。大連港集団など大連港の関係者5人が神戸市みなと総局の花木章みなと振興担当…続き
2013年度で期限を迎える航空機燃料税の軽減措置が14年度以降も延長される見通しだ。日本における公租公課に関しては、オープンスカイの進展、ローコストキャリア（LCC）の台頭などの…続き
近鉄エクスプレスのインドネシア現地法人「Kintetsu World Express Indonesia」は2日、東ジャワ州のスラバヤ事務所を移転し、支店に格上げして…続き
成田国際空港会社（NAA）の石指雅啓取締役がこのほど会見し、ノンストップゲート化に関して「PTB入場管理カメラシステムの整備は順調に進んでいる。また入場車両管理カメラシステムにつ…続き
日本―フィリピン運賃同盟（JPFC）はこのほど、フィリピンの台風30号により甚大な被害のあったレイテ島、サマール島への支援として、義援金20万円の拠出を決定した。義援金は日本赤十…続き
川崎汽船は、来年1月1日から日本発着貨物を対象に導入しているジャパン・ドック・プロセシング・フィー（DPF）を値上げする。ケイラインジャパンが29日発表した。 現行はB／L1…続き
フィンエアー（FIN）の貨物部門フィンエアー・カーゴはこのほど、ベトナム・ハノイへ貨物便の乗り入れを開始したと発表した。冬季中、往航（AY8711便）は毎週水、土曜日、ヘルシンキ…続き
