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2024年2月22日
センコーグループホールディングスは19日、センコーが大阪府高槻市に「高槻PDセンター」を設立すると発表した。4階建て・延べ床面積約4万6700平方メートル。8月開設予定。 …続き
ANA Cargoは20日、オーストラリアのパース空港の利用可能な保冷施設について変更を案内した。変更は、同空港上屋の施設条件の変更によるもの。 変更前は、収容面積28平…続き
大阪湾内で大規模災害が発生した際も港湾機能を継続させるBCP（事業継続計画）について検討する大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（会長＝多々納裕一・京都大学教授、事務局＝国土交通省近…続き
欧州最大のコンテナ港湾であるオランダ・ロッテルダム港の2023年通年（1～12月）のコンテナ取扱量は、前年比7.0%減の1344万7000TEUとなった。欧州域内における消費の減…続き
日本海事センターが21日に発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく、2023年通年のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテ…続き
米運輸省（DOT）は16日、米国側に割り当てられている羽田発着枠のうちの1枠（1日1便）を、アメリカン航空のニューヨークJFK線に配分することを最終決定した、と発表した。 …続き
日本海事センターが21日に発表した、2023年通年の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は前年比6.9%減の2816万5910トンだった。内訳は日本から中国への輸出が10…続き
エクスペダイターズの2023年10～12月期（第4四半期）決算は営業利益が前年同期比39.5%減の1億9939万ドルだった。地域別で前年同期に赤字だったアジア、欧州などは黒字に改…続き
（4月1日） ▷取締役＜新任＞営業統括室、東日本第一営業部、東日本第二営業部、東日本輸入営業部、東日本輸出カスタマーサービス部、東日本輸入カスタマーサービス部、中部日本営業部…続き
紅海危機に関するG7臨時交通大臣会合が20日に行われた。紅海などにおけるホーシー派による船舶の自由かつ安全な航行を阻害する行為を断固非難するとともに、G7の協調を強化していくこと…続き
「スキマバイトサービス」を提供するスタートアップのタイミーは、AZ-COM丸和ホールディングス、セイノーホールディングス、NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）…続き
大阪税関の速報によると、関西国際空港の1月の国際貨物取扱量は前年同月比10.6%増の5万3702トンと2カ月ぶりの増加だった。積み込みが23カ月ぶりの増加、取り降ろしが2カ月ぶり…続き
海事プレス社は4月1日付の役員・人事異動を決定した。中村直樹常務取締役が代表取締役社長に昇格し、井手清吾社長は相談役に退く。新任役員では、須藤祐子メディア営業部長が取締役に就く。…続き
京浜海運貨物取扱同業会は20日、横浜市内で「港湾運送事業及び物流政策に係る説明会」を開催した。港湾運送事業者に関連する法令について詳しい説明があったほか、「物流の2024年問題」…続き
（3月1日） ＜NIPPON EXPRESSホールディングス＞ ▷サステナビリティ推進部専任部長（コンプライアンス・リスク統括部専任部長）植竹康朋 ＜日本通運＞ …続き
（4月1日） ▷営業部門およびカスタマーサービス全体の方針を取りまとめて推進する機能を強化するため「営業統括室」を新設する。また「営業管理部」の機能を「営業統括室」に移管し、…続き
日本海事センターが21日に発表した、2024年1月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比11.0%増の166万4035TEUだった。主要品目が軒並み増加…続き
新日本海フェリーと東京九州フェリーは21日、10トントラックなどの貨物車両のインターネット予約を3月1日午前9時から開始する、と発表した。 サービス利用料は無料で、事前に…続き
釜山港湾公社によると、韓国・釜山港の1月のコンテナ取扱量は、前年同月比8.3%増の199万2318TEUだった。内訳は、輸出貨物が9.2%増の45万7956TEU、輸入貨物が6.…続き
全日本海員組合はこのほど、国際船員労務協会とともに船員職業の魅力を広く伝え、外航日本人船員の人材確保を支援することを目的とした広報活動「J-CREWプロジェクト～やっぱり海が好き…続き
