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2013年11月5日
（11月１日） ▽関連事業部管理課長兼経営企画部企画グループ（スカイポートサービス出向）中村岳憲
（１１月１日） ▽航空局交通管制部運用課専門官（東京空港事務所総務部運用調整課長補佐）横野英明 ▽釧路空港事務所先任航空管制運航情報官（航空局交通管制部運用課航空情報センター…続き
パンスターグループ（日本総代理店＝サンスターライン）が９月末から開始した東京寄港サービスは、これまでのところ輸入を中心に堅調な滑り出しとなっている。特に中国華北、韓国、日本を結ぶ…続き
日本通運は１日、全額出資のファイナンス子会社、日通キャピタルと共同でインドネシア、中国向け国際貨物の品代金の立て替えサービス「ＮＥＸ－ＳＯＬＵＴＩＯＮ ＬＯＧＩ－ＰＡＹ」の販売を…続き
来年３月末の羽田国際線発着枠の増枠配分の対象国が事実上、出そろった。計10カ国にのぼる。この配分をめぐっては、全日本空輸より少ない配分となった日本航空が、国交省に対して配分内容の…続き
新関西国際空港会社は３１日、大阪国際空港ターミナル（ＯＡＴ）の発行済み株式の約67.7％を取得した。今後も段階的に取得を進め、早ければ年内、遅くとも年度内には全株式を取得する。取…続き
交通政策基本法案が１日、閣議決定され、国会に提出された。国民などの交通に対する基本的ニーズの充足、交通機能の確保および向上、交通による環境への負荷低減など、交通に関する基本理念を…続き
輸出入・通関情報処理センター（宮坂寿彦社長、以下ＮＡＣＣＳセンター）はＮＡＣＣＳを活用した「ＣＹ搬出入関連業務」の利用促進への取り組みを強化する。船社のブッキング情報…続き
清水港ポートセールス実行委員会は31日、都内のホテルで「首都圏清水港セミナー」を開催した。セミナーには荷主や船社、物流企業関係者ら900人が参加し、国内で開催された港…続き
国土交通省港湾局は31日、東日本大震災を踏まえて今年３月から検討していた「港湾の津波対策施設の設計ガイドライン」を策定したと発表した。同ガイドラインは、先月４日に公表…続き
韓国海洋水産部が発表した１～９月の全国港湾のコンテナ取扱量は前年同期比3.3％増の1739万9000ＴＥＵだった。そのうち輸出入貨物は1.4％増の1035万5000Ｔ…続き
大阪市港湾局の港湾統計（最速報値）によると、大阪港の９月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比８％増の19万1509ＴＥＵだった（表参照）。このうち、実入りは輸出が12％増の３万10…続き
コスコ・グループの中核会社チャイナ・コスコ・ホールディングスの2013年第３四半期（７～９月）業績は、最終損益が８億3579万元（約134億円）の赤字となった。前年同…続き
ＣＳＣＬ（チャイナ・シッピング・コンテナラインズ）の2013年１～９月期業績は、最終損益が前年同期から約14億元悪化して16億6739万元（約266億円）の赤字となっ…続き
ハチソン・ポート・ホールディングス傘下で中国広東省、香港、マカオにおけるコンテナターミナルの運営事業会社ハチソン・ポート・ホールディングス・トラスト（ＨＰＨＴ）の今年…続き
米国の総合輸送会社クローリー・マリタイム・コーポレーションとシーボード・マリタイムは30日、フロリダと中米カリブ海域を結ぶコンテナ船サービスで共同運航を開始すると発表…続き
商船三井は「環境・社会報告書2013」の英語版を発行した。10月31日に発表した。先立って日本語版を発行している。特集で「『世界最高水準の安全運航』を目指して」「環境…続き
釜山港湾公社（ＢＰＡ）は今月28日、都内で釜山港説明会および個別情報交流会を開催する。荷主企業、物流企業、港湾事業者や船社を対象に、釜山港が提供するサービス内容や同港…続き
2013年11月1日
40年前の1973年11月、韓国船社の興亜海運（本社＝ソウル、朴碩黙社長）は阪神―釜山航路に106ＴＥＵ積み新造フルコンテナ船「ＶＥＮＵＳ」を投入、韓国で初めて建造されたフルコン…続き
日本機械輸出組合は30日、ＡＥＯ制度など貿易関連の法令順守に関するセミナー「サプライチェーン・コンプライアンス・セミナー」を開催した。同協会の会員企業など約70人が参加した。同セ…続き
