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2024年2月21日
国土交通省関東地方整備局は16日、横浜市内で第12回「ICTを活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開催した。新・港湾情報システム「CONPAS」に関して横浜港南本牧コンテナ…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は19日、傘下の日本通運が展開する重量品建設事業を分社化すると発表した。特殊車両や機材を使って重量物の運搬・架設・設置を一…続き
日本航空が約13年ぶりに導入する自社フレイターの一部スペースをDHLエクスプレスが活用するオペレーションが19日、始まった。越境eコマース（EC）と国際エクスプレスに注力していく…続き
日本航空は19日、2024年度の国際線路線便数計画の追加決定を発表した。3月31日から7月11日の間で、約4年ぶりに中部－上海・浦東線を週5往復（火、水、木、土、日）で運航する。…続き
脱炭素化に向けて再生可能エネルギーの活用に向けたさまざまな取り組みが進むなか、水上に浮体式の太陽光発電を設置するプロジェクトも近年は増えているようにみえる。海外メデイアの報道によ…続き
ルフトハンザカーゴ（LCAG）は、日本でのスイスインターナショナルエアラインズ（SWR）との貨物協業に弾みをつける。ママッド・ザイラフィー日本支社長は「同じルフトハンザ（LH）グ…続き
NX総合研究所（NX総研）がまとめた「2023・24年度の経済と貨物輸送の見通し」によると、2023年度（23年4月～24年3月）の日本発航空輸出量は前年度比14.5%減の見通し…続き
（3月22日予定） ▷常務取締役 東宏尚 ▷取締役 鈴木真 ▷同 中山裕美子 ▷同 人見茂樹 ▷退任（専務取締役）大川友子 ▷同（取締役）三根英…続き
アジア発北米向けにおけるコンテナ船スポット運賃の上昇が止まりつつある。ドゥルーリーが公表するコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、最新の2月15日…続き
プエルトリコのサンフアン（ルイス・ムニョス・マリン空港＜SJU＞）を管理運営するアエロスター・エアポート・ホールディングスはこのほど、460万ドル（約6億9000万円）を投じ、S…続き
ニチレイは20日、ニチレイロジグループ本社の新社長に嶋本和訓取締役執行役員経営企画部長兼営業戦略部長が昇任する人事を発表した。4月1日付で就任する。梅澤一彦現社長は取締役会長に就…続き
ウェザーニューズは15日、船の位置情報と気象データを組み合わせ、港に滞留する船舶数を予測する「バースウェイティングフォーキャスト（Berth Waiting Forecast）」…続き
通関、保税蔵置場、eコマース（EC）販売事業を手掛ける大和物産（本社＝大阪府泉佐野市りんくう往来北、朝倉健悟代表取締役）は先月30日付で大阪税関から通関業の許可を取得した。対象営…続き
（3月31日） ▷顧問（常務執行役員米州本部、欧州本部担当）中込利嘉 ▷愛知日新社長（執行役員航空事業部長兼東京航空第一部長）生田博一 （4月1日） ▷通関…続き
北九州市港湾空港局は、物流の2024年問題や環境負荷低減に向けて、フェリー・RORO船などの内航船を活用したモーダルシフトを促進していく。2024年度当初予算案で新規事業として新…続き
（4月1日） ▷事業戦略部DX推進室を昇格して「DX推進部」とする
（3月31日） ▷退任（執行役員業務統括部長）取締役・葛原雅人 ▷同（同）同・佐野義則 （4月1日） ▷執行役員＜新任＞牧島賢吾 ▷会長（代表取締役社…続き
（4月1日） ▷サステナビリティ課題への対応強化のためサステナビリティ推進部を新設する
CMBグループのCMB．TECHはこのほど、ヤラ・クリーン・アンモニアとノースシー・コンテナライン、ヤラ・インターナショナルとの15年間の連携を踏まえ、世界初となるクリーンアンモ…続き
エア・カナダは2024年6月18日～10月26日の期間、関西―トロント線を夏季限定便として運航する（関係当局の認可を前提とする）。機材はB787-8型機で、運航頻度は週3便。 …続き
