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2024年4月24日
ブロックチェーン基盤の貿易デジタル化プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツ。4月1日付で代表取締役社長CEO兼COOに就任した佐藤高廣氏は本紙イ…続き
日本海事センターが23日に発表した、2024年3月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比27.1%増の157万2401TEUとなった。6カ月連続で前年同…続き
AZ－COM丸和ホールディングス（HD）が5月上旬開始を目指すC＆Fロジホールディングス（HD）の公開買い付け（TOB）について、C＆FロジHDは19日、2回目の質問状を提出した…続き
アジア発米国向けのコンテナ輸送で、中国積み（香港を除く）のシェアが下落している。日本海事センターが23日に発表した、アジア18カ国・地域発米国向けのコンテナ荷動き統計によると、3…続き
東洋埠頭と子会社の東洋トランスはこのほど、カザフスタン・アルマトイで新倉庫「アルマティセンター」を完成し、営業を開始したと発表した。両社として同国初の倉庫で、平屋建て・延べ床面積…続き
広島国際空港会社は2024年度事業計画の中で、国際線については韓国線をはじめとする東アジア路線、国内線は羽田線・成田線を中心に路線を拡充する方針を示した。既存路線の復便・増便にも…続き
航空貨物運賃指数を提供するTACインデックスが22日更新した、4月15～21日の米シカゴ向け航空貨物運賃（1キロ当たり）で、上海発運賃が前週比0.25ドル増の5.19ドルになった…続き
国土交通省は荷主企業に向けた国際物流のリターナブル物流容器（以下、RTI）の手引き書を改定した。23 日発表した。韓国、中国で実施したRTIの利用促進に向けた実証実験の結果を踏…続き
ロイヤル・スキポール・グループによると、3月のアムステルダム・スキポール空港の貨物取扱量は前年同月比12.1%増の13万6492トンだった。4カ月連続のプラス。欧州域内や中東線の…続き
韓国・仁川空港で18日、先端複合航空団地の整備が始まった。MRO（整備・修理・オーバーホール）や旅客機の貨物機への改造などに対応した施設を整備し、海外委託分を自国化することで航空…続き
日本海事センターが23日に発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく、2024年2月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテ…続き
シンガポール船社PILの2023年通期（1～12月）決算における株主に帰属する純利益は前年比約9割減の2億7760万ドルだった。運賃水準が年間平均で58%下落したことにより、売上…続き
■CLO設置義務化に伴う物流業界の大変革 「物流革新に向けた政策パッケージ」の実現に向けた政策が次々と出され、省庁を超えた協力体制で改革が進んでいる。これは政府が如何に本気…続き
横浜市とみずほ銀行は23日、横浜港のカーボンニュートラルポート（CNP）形成を支援する金融フレームワークの検討で覚書を締結したと発表した。横浜市臨海部の企業・団体の脱炭素化に向け…続き
プロロジスは22日、茨城県古河市で特定企業専用のオーダーメイド（BTS）型物流施設「プロロジスパーク古河5」を竣工したと発表した。敷地面積3万2100平方メートル、4階建て・延べ…続き
神戸市港湾局によると、神戸港の2024年2月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は前年同月比9.5%減の16万1210TEUと4カ月連続マイナスとなった。内訳は、輸出…続き
大阪港湾局、食品輸出促進地域商社連絡協議会、大阪港埠頭会社、阪神国際港湾会社は、第8回「大阪港 食の輸出商談会」に参加する商社などを募集している。同商談会は、大阪港からの農水産物…続き
国土交通省港湾局はこのほど、3月22日に開催した「第4回港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会」の議事概要を公表した。同検討会では、国交省が昨年実施した「カ…続き
米国東岸のボルチモア港で現地時間19日までに、3つ目の代替水路が開設された。水深が20フィート（約6.1メートル）、水平クリアランスが300フィート（約91メートル）、垂直クリア…続き
大阪港湾局は2024年度の集貨事業で、府市連携して食輸出を促進するスキームを組成して募集している。 大阪市は「大阪みなと貨物集貨事業」で募集。補助対象者は、荷主（生産者団…続き
