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2024年1月29日
半田港運は17日、名古屋税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。同社は昨年12月14日付で同税関からAEO通関業者の認定を受けていた。業務予定の営業所…続き
アクセンチュアと知能ロボットコントローラを開発・販売するMujin（本社＝東京都江東区、滝野一征CEO兼共同創業者）は25日、都内で会見し、合弁会社のAccenture Alph…続き
東京都は26日、2024年度の当初予算案を公表した。港湾関係では、「物流の2024年問題」への対応の一環として、東京港の混雑解消に力を入れる。新規事業では、コンテナターミナル（C…続き
日本港運協会（久保昌三会長）は25日、斉藤鉄夫国土交通相に、今月発生した能登半島地震に伴う港湾への被害に関して要望を提出した。 日港協は、「今回の能登半島地震において、会…続き
マースクは26日、韓国蔚山のHD現代重工業で、1万6000TEU型メタノール燃料対応コンテナ船の命名式を開催したと発表した。A．P．モラー財団とA．P．モラー・ホールディングの会…続き
四日市港の海岸整備を進める会（小川謙会長）は26日、財務省と国土交通省に対して要望活動を行った。四日市港石原・塩浜地区における直轄海岸事業を2024年度から実施することを求めた。…続き
商船三井さんふらわあは2月1日、「さんふらわあ就航記念日スーパープライスセール」を実施する。初代「さんふらわあ」が1972年2月1日に名古屋―高知―鹿児島に就航したことを記念して…続き
日本長距離フェリー協会の集計による2023年の長距離フェリーの輸送実績は、旅客が前の年比24.8%増の239万4125人、乗用車が12.4%増の83万8673台、トラックが1.3…続き
伊藤忠ロジスティクスはこのほど、能登半島地震の被災者の救援や被災地の復興支援のため、100万円を寄付すると発表した。日本赤十字社を通じて行う。社員募金も実施している。
ザ・アライアンスは、紅海情勢の悪化に伴い、アジア―紅海航路「AR1」を一時的に休止する。オーシャン・ネットワーク・エクスプレスが25日に発表した。安全上の懸念に対する措置としてお…続き
東京税関が24日発表した2023年（1～12月）の羽田空港貿易額（速報）は、輸出額が前年比27.3%増の4670億円と3年連続の増で、過去最高だった。輸入額は59.8%増の846…続き
境港―東海（韓国）―ウラジオストクを結ぶ日本海の国際定期フェリー航路が再開される見通しだ。韓国船社ドゥウォン商船が運航する「イースタン・ドリーム」（1万1478総トン、約130T…続き
大阪港湾局は、3月10日に実施する大型フェリーによる「大阪湾クルーズ」の参加者を募集している。使用するのは商船三井さんふらわあが運航する「さんふらわあ くれない」。 概要…続き
東京税関が24日発表した2023年12月の羽田空港貿易額（速報）は、輸出額が前年同月比2.2%増の395億円で11カ月連続、輸入額が約2.6倍の1377億円で10カ月連続のそれぞ…続き
安田倉庫は26日、連結子会社の南信貨物自動車が、松本営業所の配送業務で電気自動車（EV）を導入すると発表した。 京都市でEVの開発や環境対応型インフラサービスを手掛けるフ…続き
国土交通省航空局は31日、経済産業省資源エネルギー庁と合同で、第4回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を開催する。航空運送事業脱炭素化推進計画の認定状況…続き
CMA-CGMグループのCNC（チェンリー）は2月から、蛇口・香港経由珠江デルタ向けで特殊コンテナおよび危険品のブッキング引き受けを一時的に休止する。今月19日発表した。中国の旧…続き
韓国船社HMMは24日、HD現代重工業で1万3000TEU型新造コンテナ船「HMM Garnet」の命名式を開催したと発表した。LNG燃料レディとなっており、将来的に環境対応能力…続き
名古屋港管理組合は25日、能登半島地震の被災地に対する支援として義援金50万円を寄付したと発表した。24日に同組合の鎌田裕司専任副管理者が石川県の中谷安孝東京事務所長に義援金を手…続き
日本郵船は25日の取締役会で4月1日以降の新役員体制などを決定し、同日発表した。鈴木康修執行役員が常務執行役員に昇格する。新任執行役員は、住田延明NYK INDIA PVT. L…続き
