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2024年3月26日
ANAホールディングス（HD）と日本郵船は22日、今年4月1日に予定していたANAHDによる日本貨物航空（NCA）の子会社化の時期を今年7月1日予定に変更すると発表した。国内外の…続き
東京税関が21日に発表した2024年2月の成田空港の国際貨物取扱量で、総取扱量は前年同月比13.3%減の13万4258トンと24カ月連続の減だった。積み込み量は11.9%減の6万…続き
日本海事センターが25日発表した、2023年通年（1～12月）の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年比4.3%増の597万8994TEUだった。最も物量の多い…続き
ドゥルーリーが21日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比5%減の3010ドル/FEUだった。8週連続の下落となった。大西洋航…続き
ロジスティードは25日、来月1日付で入社する2024年度の新卒者採用の人数を38人と発表した。前年度から4人減。事務系は31人、技術系は7人。事務は男性25人（うち3人は陸上部）…続き
NRSは22日、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度」で「三つ星」認証を取得したと発表した。2月29日付けで、NRSの本社や物流センター、NRS物流の営業所など国内の計1…続き
ロイヤル・スキポール・グループによると、2月のアムステルダム・スキポール空港の貨物取扱量は前年同月比11.8%増の12万1853トンだった。3カ月連続のプラス。この3カ月で最も伸…続き
日本海事センターが25日に発表した、2024年2月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比29.4%増の160万635TEUだった。22年比で3割超落ち込ん…続き
港湾春闘は25日、第3回中央団体交渉を行った。事業者側からは新たな回答が示されなかったことから交渉は決裂した。労組側は地方港（金沢港、七尾港を除く）を対象に来月6日に半日の時限ス…続き
DHLグループ傘下のDHLサプライチェーン（DHL・SC）は21日、マレーシア・ジョホールバルのセナイ空港近郊の自由貿易区で新倉庫を開発すると発表した。520万ユーロ（約8億60…続き
日本海事センターが25日に発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく、2024年1月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテ…続き
DHLグループのDHLグローバルフォワーディング（DHL・GF）はこのほど、インドネシアのバタム島に電気自動車（EV）専用施設を開設したと発表した。DHLグループではEVやバッテ…続き
四日市港管理組合はこのほど、今月初旬に開催した「第3回四日市港港湾脱炭素化推進協議会」の議事概要を公表した。今回は、四日市港港湾脱炭素化推進計画の最終案について議論し、事務局が今…続き
名古屋税関がまとめた2024年2月の中部空港の国際貨物取扱量で、総取扱量は前年同月比2.7%増の9623トンで2カ月連続の増だった。積み込み量は2.1%減の5033トンで2カ月ぶ…続き
大阪税関がまとめた2024年2月の関西空港の国際貨物取扱量で、総取扱量は前年同月比8.3%減の4万9828トンで2カ月ぶりの減だった。積み込み量は3.5%減の2万3427トンで2…続き
国土交通省港湾局は25日、サイバーポート（港湾インフラ分野）の対象を10港から125港に増やすとともに、連携データの拡大など機能の拡張を行ったと発表した。国際戦略港湾5港、国際拠…続き
大手ターミナルオペレーターPSAインターナショナルが22日に発表した2023年通年（1～12月）決算は、当期純利益が前年比6.3%減の14億6300万シンガポールドル（約10億8…続き
東京港埠頭会社と東京都港湾局は4月から、東京港における全てのコンテナターミナル（CT）で再生可能エネルギー由来の電力を導入する。25日に発表した。 導入するふ頭は、大井コ…続き
コンテナ船最大手MSCの子会社SASシッピング・エージェンシーズ・サービセスは、フランスのフォワーダーであるクラスカンの株式42.06%を、クラスカンの主要株主であるイヴ・レヴォ…続き
コンテナ物流のトレードパターンが変化しつつある。現在は中国から欧米への輸送が圧倒的に多くなっているが、生産拠点の東南アジアへのシフトや、インドの台頭などにより、中国出しのシェアが…続き
