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2025年3月21日
商船三井グループのダイビルは17日、神戸市でマルチテナント型物流施設「CPD西宮北WEST」を竣工したと発表した。敷地面積約5万3000平方メートル、4階建て・延べ床面積6万57…続き
安田倉庫は19日、子会社で中京エリアの輸配送事業を手掛けるオリエント・サービスが、本社を置く愛知県春日井市で危険物倉庫3棟を開設すると発表した。同社の物流拠点「明知物流センター」…続き
商船三井ロジスティクス（MLG）の関西支店は提案型のソリューション営業を強化するとともに、ターゲット地域を広げて航空・海上フォワーディングの物量拡大を推進する。2024年度（25…続き
米トランプ政権が打ち出す関税政策や各国・地域の報復措置も背景に世界貿易を巡る環境の不透明感が増し、世界的な貿易縮小が焦点の一つになる中、DHLグループがこのほどまとめた最新の貿易…続き
物流・保税業務などを手掛けるMSYロジ（本社＝大阪府阪南市）は2月14日付で東京税関から、「東京保税蔵置場」（東京都大田区東海一丁目11番地1）で保税蔵置場設置の許可を取得した。…続き
（3月31日） ▷退任※4月1日付で顧問就任（上席執行役員）金田安弘 （4月1日） ▷上席執行役員（執行役員）東南アジア・オセアニア本部長・谷康行 ▷同コー…続き
近鉄エクスプレスは19日、6月16日開催予定の株主総会後に山中哲也取締役専務執行役員が新社長に就任する役員人事を発表した。鳥居伸年代表取締役社長執行役員は同日付で取締役相談役に就…続き
タイ空港会社（AOT）がまとめたバンコク・スワンナプーム空港の2025年2月の国際貨物取扱量は前年同月比3.6%増の10万7288トンだった。昨年12月実績まで2桁増が続いていた…続き
■プレミアアライアンス、日本―欧州直航を拡充 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）とHMM、ヤンミン・マリン・トランスポートによるプレミアアライアンス（PA）は…続き
財務省が19日発表した2025年2月の貿易統計（速報値）で、輸出額は前年同月比11.4%増の9兆1911億円と5カ月連続の増だった。自動車の増勢が続いているほか、半導体関連が伸び…続き
（4月1日） ▷通関部長（通関部通関課長）正田雄一郎
日本貨物航空（NCA）は17日、4月1日以降の燃油サーチャージ（FSC）の適用額について、現在の適用額を継続すると発表した。具体的には、TC1（主に北米・中南米）向けは1キロ当た…続き
（3月20日） ▷港湾局付（関東地方整備局副局長）衛藤謙介 ▷関東地方整備局副局長（四国地方整備局次長）森信哉 ▷四国地方整備局次長（デジタル庁統括官付参事官）水…続き
日本航空は19日、2026～28年度の取り組みを発表した。EBITは26年3月期までの現中計目標2000億円を達成する見通しを示すとともに、29年3月期に2300億円を目指す。新…続き
東京税関が19日に発表した2025年2月の成田空港の国際貨物取扱量で、総取扱量は前年同月比4.7%増の14万593トンと11カ月連続の増だった。そのうち、積み込み量は6.2%増の…続き
日本航空は19日、カリッタ航空の成田―シカゴの貨物便を利用して、アジア―北米の貨物需要を取り込むと発表した。4月4～26日はカリッタ便として運航する貨物便のスペースを販売する。運…続き
香港の2月のコンテナ取扱量は、前年同月比9.1%増の98万4000TEUとなった。昨年10月以来4カ月ぶりに増加に転じた。主力の葵青ターミナルが6.6%増の77万4000TEU、…続き
名古屋港管理組合が18日公表した、名古屋港の2月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナを含む）は、前年同月比0.9%増の20万282TEUだった。輸出は7.9%増の11万2096…続き
四日市港管理組合は、2025年度当初予算で四日市港の利用拡大に向けたインセンティブ制度の充実を図る。荷主向けのインセンティブ制度で補助単価や上限額を引き上げ、集荷促進を図る狙いだ…続き
センコーグループホールディングス（GHD）は18日、傘下のセンコーと九州センコーロジが佐賀県鳥栖市に「鳥栖物流センター」を開設したと発表した。敷地面積約2万9200平方メートル、…続き
