日付を指定して検索
~
まで
該当記事:165,475件(102421~102440件表示)
2012年8月23日
米国のロジスティクス大手BDPインターナショナルの役員会はこのほど、外部機関からの投資受け入れなどを検討した結果、創業家のボルト一族が全株式を保有する現状の出資体制を貫くことを決…続き
(8月17日) ▽経済産業省出向<大臣官房付>(関税局長兼税関研修所長)柴生田敦夫 ▽関税局長兼税関研修所長(会計センター所長兼財務総合政策研究所長)稲垣光隆 (8月2…続き
日本海事センターが公表した6月のアジア発米国向けコンテナ荷動きは、前年同月比3.2%増の115万1156TEUとなった。東アジア地域に加え、ベトナム出しが18.4%増、インド出し…続き
日本海事センターが公表したCTS(Container Trades Statistics)の統計によると、今年6月のアジア発欧州向け西航荷動きは前年同月比8.8%減の108万12…続き
博多港香椎パークポートコンテナターミナル(CT)背後の港湾関連用地2区画の進出事業者に、新聞折込広告事業者の西日本新聞総合オリコミ、舗装材料メーカーのニチレキの2社が決まった。福…続き
外紙によると、APLは9月1日付でWTSA(北米西航安定化協定)を脱退する。WTSAから脱退するのは、2002年のマースクライン、05年の商船三井に続いて3社目。これにより、WT…続き
運休している神戸―天津国際定期フェリー航路の廃止が決定した。船主であり運航会社の天津津神客貨輪船(中国)が20日、董事会(株主総会に相当)を開催して正式に決めた。日本総代理店のチ…続き
日本郵船は9月15日から、サウジアラビア・ダンマン向けの全貨物を対象に「アディショナル・プレミアム・サーチャージ」と称してTEU当たり150ドルを課徴する。NYKコンテナラインが…続き
三木武夫内閣時代の1976(昭和51)年5月、運輸省詰めの海運担当記者を命じられた。 当時の運輸相は元・運輸官僚の木村睦夫氏。自動車局長を最後に退官し、参議院議員に転身した人…続き
「中国一筋三十余年」のキャリアで、今も日中航路の営業部隊を束ねるコスコ・コンテナラインズジャパンの村野幸助取締役・営業本部営業第2部部長。最近の週末は「もっぱらゴルフ」。仕事の付…続き
全日本空輸(ANA)は21日、2012年度下期(12年10月~13年3月)の航空輸送事業計画を発表した。貨物便では10月28日から成田・関西―バンコク線を現行の週3便(往復ベース…続き
フェデラルエクスプレス(フェデックス)は世界でモバイルサービスを拡張した。20日発表した。携帯サイトの利用可能国はアジア太平洋地域の30市場を含む206カ国(25言語対応)に拡大…続き
関西国際空港全体構想促進協議会(会長=森詳介・関西経済連合会会長)は21日、関西国際空港の強化に関する要望活動を行った。民主党や国土交通省を訪問し、関空の国際拠点空港としての機能…続き
本紙がまとめた7月の沖縄発着の国内航空貨物量は前年同月比4.1%減の1万7787トンだった。内訳は、発送量が6.2%減の9363トン、到着量が1.7%減の8424トン。宅配貨物を…続き
日本通運は、24日から国際宅配便の新サービス「ジェットパック・プライオリティ」の販売を開始する。22日、発表した。新サービスは、中国(上海、香港)、韓国、台湾、シンガポールの4カ…続き
エティハド航空は来年の夏季スケジュールから成田―アブダビ線をデーリー運航する。22日、発表した。機材は現行と同じA330―200を投入する計画。同社は2010年3月末に成田線を就…続き
日本郵船はこのほど、経済広報センターが主催する「教員の民間企業研修」に協力し、神奈川県教育委員会から小・中学校などの教員8人を受け入れた。22日に同社が発表した。 この研修プ…続き
「日本の主要幹線で機材のB3化が一番進んでいるステーションが那覇空港」と語るのは日本航空日本地区貨物販売支店第二販売部の手島淳・沖縄販売グループ長(写真左から2人目)。日航は沖縄…続き
アジア域内で中国基点の航路を相次ぎ増設し、中国市場への対応を急ピッチで強める川崎汽船。この戦略の一環で4月から、日本―東南アジア航路で寧波への定期寄港を開始したのを機に、東南アジ…続き
安徽省合肥市地方海事局は、今後5年間で水上輸送インフラ事業に40億元を投資し、「第12次五カ年計画(2011~15年)」末までに、同市港湾の貨物取扱量を4000万トン、コンテナ取…続き