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2024年1月16日
シンガポール民間航空庁（CAAS）は10日、アジア太平洋地域（APAC）でのポストコロナの航空需要増加と課題への対応で、技術開発と導入促進を図る「国際航空イノベーションセンター（…続き
三菱ロジスネクストは15日、能登半島地震の被災地の復興支援などで寄付を実施すると発表した。日本赤十字社を通じて義援金500万円を拠出する。また同社グループ社員による見舞金も募って…続き
釜山港湾公社によると、韓国・釜山港の昨年11月のコンテナ取扱量は、前年同月比10.7%増の198万1417TEUとなった。輸出は10.9%増の46万9490TEU、輸入は4.9%…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運の昨年12月の日本発海上輸出取り扱い実績は、前年同月比4.5%減の2万786TEUだった。3カ月連続で減少し…続き
アジア発欧米向けのコンテナ運賃は先週末も引き続き上昇した。紅海情勢の悪化に伴うアジア―欧州・地中海航路における喜望峰経由への迂回は続いており、船腹不足やアジア側への空コンテナ回送…続き
フィジカルインターネットセンター（JPIC）は来月2日、都内で「フィジカルインターネットシンポジウム2024」を開催する。経済産業省、国土交通省との共催。会場とオンライン併用で参…続き
米連邦海事委員会（FMC）は12日、紅海・アデン湾の情勢悪化に伴う海運および世界のサプライチェーンへの影響について調査するため、非公式の公聴会を開催すると発表した。2月7日の開催…続き
キャセイパシフィック航空（CPA）は15日、法人向けSAF（持続可能な航空燃料）プログラムに、新たに3者が加わったと発表した。物流系では郵船ロジスティクス、台湾本社の大手物流業者…続き
ニチレイロジグループ本社は1月1日付で欧州事業の組織再編を実施した。保管、輸配送、通関、付加価値サービスする会社を統合して、社名を「Thermotoraffic（テルモトラフィッ…続き
DHLグループの“カプセル”が来月にも月に到着する。米航空宇宙局（NASA）の商業月面輸送サービス（CLPS）構想の一環として、米宇宙企業アストロボティック・テクノロジーが8日に…続き
ダイフクは11日、能登半島地震の被災地の復興支援などで、寄付を実施すると発表した。日本赤十字社を通じて1000万円の義援金を拠出する。
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は12日、傘下の日本通運が退職した従業員を広く再雇用する「カムバック制度」を導入し、今月から開始したと発表した。退職自由を…続き
近鉄エクスプレスの鳥居伸年代表取締役社長は本紙の取材に応じ、市場概況や今後の見通し、取り組みについて語った。鳥居社長はニアショアリングなど荷主のサプライチェーン（SC）には変化が…続き
2024年1月15日
年明け早々、こんなに歩き周ることになるとは。定期的にお世話になっている耳鼻科に行った後の話だ。喉に違和感もあったりで、普段のもの以外にその症状を抑える薬も加えて計5種類の薬を処方…続き
本紙が集計した2023年（1～12月）の羽田空港の国際貨物上屋2社の国際貨物総取扱量（郵便除く）は前年比59.0%増の56万7632トンだった。発着枠の拡大と22年10月の水際対…続き
全日本空輸（ANA）の2023年11月の国際貨物輸送実績は前年同月比4.7%減の5万2315トンだった。10月の10.9%減・5万2476トンから161トン減少。減少幅は15カ月…続き
アジア太平洋航空会社協会（AAPA）がまとめた2023年11月実績の内、国際貨物の輸送量（貨物トンキロ=FTK）は前年同月比8.4%増の58億1500万トンキロだった。10月の3…続き
国際航空運送協会（IATA）の危険物規則書（DGR）第65版（2024年1月1日発効）の一部規則変更を受け、日本航空は、特に注意が必要と考えられうる、ドライアイスの入った貨物がオ…続き
本紙集計によると、中部空港における国内航空貨物取扱実績は10月が前年同月比35.0%増の1010トン、11月が1.5%増の810トンだった。 10月の内訳は、発送が9.7…続き
全日本空輸（ANA）は12日、国際航空運送協会（IATA）の「DG（危険物）オートチェック」を導入したと発表した。同システムは荷送人の危険物申告書（DGD）がIATA危険物規則書…続き
